道教委は、道内の子どもたちの学びを継続させるシステムの構築を目指し、教育に関するソフトウェアの開発などを展開している㈱シーラクンスと協定を結ぶ。両者は、ＩＣＴ機器の貸与による環境整備などの...

＊勤務場所となる学校において、概ね次の業務内容に従事いただき　ます。・学校におけるＩＣＴ環境整備への支援・タブレット端末【１６台】に係るキッティングやＭＤＭ、ネット　ワーク接続に係る支援・タブレット端末に係る使用マニュアル（ルール）の作成・教員に対する使用方法の周知・上記に付随する適当と認められる業務

道内自治体におけるＧＩＧＡスクール構想の取組状況（９月末時点）が本紙調査でまとまった。道央地域（空知・石狩・後志管内）について、岩見沢市は１０月に調達し、公開授業での活用などを検討。

道内自治体におけるＧＩＧＡスクール構想の取組状況（９月末時点、本紙調査）のうち、道南地域（胆振・日高・渡島・檜山管内）では、函館市で円滑な導入に向けて端末の先行導入や事例紹介などを計画

道内自治体におけるＧＩＧＡスクール構想の取組状況（９月末時点、本紙調査）のうち、道北地域（上川・留萌・宗谷管内）では、占冠村が平成２９年から端末を調達し運用している。

（会員限定記事／冒頭閲覧可）『ICT活用授業指針』を策定し、ICTを活用した授業の普及を支援している道教委

・GIGAスクール構想支援事業　344万円 緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備や、学校からの遠隔学習機能の強化として、移動式大型テレビを整備します。

■教育～学校の臨時休業における学習保障～ ○学校等情報機器整備事業 町内学校におけるオンライン学習に必要なタブレットを整備。 事業費：3,072万3000円

文部科学省が推進する「GIGA スクール構想」により、本市では令和３年４月から児童生徒「１人１台端末」の授業等での運用を予定しており、運用を開始した場合に想定される効果、課題及び課題の解決方法等を事前に検証し各学校に共有するため、実践研究モデル校（小学校１校、中学校１校）を定めている。本業務は当該モデル校での実践研究が円滑に進むように、本市（以下「派遣先」という。）の当該モデル校に労働者派遣を行う事業主（以下「派遣元」という。）がGIGA スクールサポーターを派遣し、授業等での端末活用の補助等を行う。

◇ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、次の業務に従事します。 ・学校におけるＩＣＴ環境整備への支援・キッティングやＭＤＭ、ネットワーク接続に係わる支援 ・端末に係わる使用マニュアル（ルール）の作成 ・教員に対する使用方法の周知 ・その他、上記に付随すると認められる業務