宮崎県 society5.0時代の教育イノベーションに向けて、くもん出版と宮崎の地域商社がタッグ。全国の教職員を対象にオ
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、株式会社くもん出版(東京都港区、代表取締役社長:志村直人)との共催で、2020年7月11日(土)に「新しい学びづくり講座」をオンラインで実施いたします。

三股町 学習用タブレットパソコンの調達を行います(令和2年7月5日に公告掲示)
三股町の各小・中学校のGIGAスクール環境を構築するため、800台あまりの学習用タブレットパソコンの調達を予定しています。 公告は、令和2年7月5日に三股町公式Webサイトの入札情報案内に掲示されます。

都城市 市立学校児童生徒用コンピュータを整備する事業者をプロポーザル方式で募集します(令和2年7月10日(金)まで参加表
都城市立学校児童生徒用コンピュータを整備する事業者について、プロポーザル方式での募集が公表されました。

宮崎市 児童生徒に1人1台タブレット端末を整備へ
新型コロナウイルスへの対応で、国は教育現場のICT化を加速させています。宮崎市の戸敷市長は、児童生徒に1人1台タブレット端末を整備する事業を2020年度中に完了させる考えを示しました。 これは、15日の宮崎市議会の一般質問で、戸敷市長が答弁しました。宮崎市は、今回の議会に、国の補助金を活用して、小学5、6年生と中学1年生、それに特別支援教室の3分の2の児童生徒に1人1台タブレット端末を整備する事業を提案しています。費用は約3億6200万円で、タブレット端末およそ7700台の購入費用やインターネットの使用料にあてられます。教育現場のICT化は、新型コロナウイルスへの対応で文部科学省が整備を加速する方針を示していて、宮崎市では、2020年度中に残りの約1万8000台も順次整備していきたいとしています。

都城市 令和元年度第2回都城市総合教育会議議事録
先日用務で上京した際に、文部科学省を訪問しまして、教育ICT関連政策の「GIGAスクール構想」について、直接話を聞いて参りました。文科省の教育ICT整備政策は、令和元年度中で大きく動いており、このような中で、本市も学校のネットワーク整備を来年度実施する予定です。

【宮崎県】