オンライン授業ができるよう、小中学生や高校生に配備されるタブレット端末をいかし、県教育委員会は不登校の児童や生徒を対象にしたカリキュラムを設ける方針を固めた。

新型コロナウイルスによる臨時休校に備え、県内全ての小中学生に１人１台タブレット端末を整備することになり、県教育委員会ではオンライン教育の充実を目指すとしている。（６月１９日）

県内すべての小中学生に1人1台タブレット端末を（教育長報告）

１６日に提案されたおよそ１１１億円の補正予算案には、第２波に備えた病床の確保やウイルス検査体制の充実に加え、教育支援としてオンライン授業のためのタブレット端末を県立学校の生徒１人あたり１台、配備することが盛り込まれています。

新型コロナウイルス感染による休校に備え、福井県教育委員会は、在宅で双方向の授業ができるよう福井県立中高校計２８校の全生徒に貸与するタブレット端末約１万３６００台を購入する。貸し出し用にモバイルルーター５４０台も準備する。購入費など９億３６６６万円を６月補正予算案に計上した。 　県教委は今春、３人につき１台のタブレット端末を３年かけて各校に配備する計画を立てたが、新型コロナを受けて全生徒分とするとともに時期を前倒しした。