市内義務教育学校の児童生徒に1人1台の端末と家庭における通信機器の貸与。

新型コロナの影響に関連し、オンライン授業の取り組みについて尋ねた。現在、市内ではオンライン授業の環境が整っていないため、実施されていない。杉崎士郎教育長は、学習用パソコンを１人１台配備してオンライン学習の環境を整える国の「ＧＩＧＡスクール構想」を踏まえ、「将来的にはオンライン授業ができる環境を整えたい」と答えた。一方、家庭内の通信環境に目を配っていく必要性があることも強調した。

小中学生のパソコン環境の整備を国が支援する「ＧＩＧＡスクール構想」に関し、西久保議員は県の取り組みを求め、落合裕二教育長は「全国的に一気に整備が進むと思う。市町にとっては、財政負担を軽減しながら整備できる大きなチャンスであり、活用しようという働き掛けは引き続きしていきたい」と答えた。

コロナ禍での義務教育学校運営について 1．コロナ禍での授業対策は 2．オンライン授業に向けたＧＩＧＡスクール構想への取り組みは 3．スクールバスの新型コロナウイルス感染防止対策は

「鳥栖市はＩＣＴ教育を推進しているのか」 １．今回の休校で、学習指導に関して、ＩＣＴの最大限の活用等の文部科学省通知があったが鳥栖市におけるＩＣＴ活用はどうだったか ２．なぜ学校のＩＣＴ環境の整備が進まないのか（教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数約14人・普通教室の無線ＬＡＮ整備率０％等） ３．文部科学省が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」についての見解は