「GIGAスクール構想」の実現に向け児童生徒用として整備する端末について、石川県公立学校情報機器共同調達協議会事務局（石川県教育委員会庶務課）が共同調達の公告をしています。（企画提案参加申請期限：令和２年７月１７日（金）午後５時） （能登町教育委員会も石川県公立学校情報機器共同調達協議会に加入しています。）

石川県が、「GIGAスクール構想」の実現に向け、児童・生徒用端末の共同調達に係る企画提案書の募集を実施します。

加賀市が目指すスマートシティー加賀構想における人材育成を行います。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国においてギガ・スクール構想の前倒しを行いました。そのうえで、本市が、ギガ・スクール構想の早期実現に向けて、児童生徒１人１台のパソコン配置と、学校内の高速LANを１学期中に整備します。また、学校が臨時休校せざるを得ない緊急時において、オンライン学習ができるように、家庭に対してルーターを貸し出し、家庭学習が可能となる通信環境を整備します。

教育現場でのタブレット端末の導入を進めるため、県教委は県内の市町教委と共同で端末を調達する。入札に関わる手続きを県がまとめて行うことで、市町の負担を減らすほか、一台当たりの価格を抑えられる。十八日の県議会で徳田博教育長が明らかにした。 　県教委は、県議会に提出した六月補正予算案に、県立高校や特別支援学校などで使うタブレット端末約二千八百台の購入費を計上している。県の予算が成立したらすぐに購入できるよう、各市町教委に共同調達への意向を確認している。 　タブレット端末の整備は、国が新型コロナウイルス対策で計画を前倒しした「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく。国は小中学生に一人一台、高校生は三人に一台を確保するよう、各自治体に求めている。