１人１台の端末は、これから子供たちにとって文房具のようになってきます。ですので、ＩＣＴ機器を活用した授業や学びの支援を行っていると答える教員の割合は、確実に上がると思っています。

BAN-BANネットワークス株式会社が落札

児童生徒１人１台ＰＣ環境が実現した学校において今後の学校経営に役立てるべく、管理者の役割を学びました。 （Web会議システム「zoom」を利用したオンライン研修）

兵庫県教育委員会は２０２２年度から、県立高校（特別支援学校高等部など含む）全校の新入生に、タブレット端末を原則自費で購入させる方針を固めた。

GIGAスクール構想で尼崎市（小学校41校、中学校17校、高等学校3校、特別支援学校1校）は、Chromebook前提で、全小中学生用約3万台のPCを調達。ネットワーク環境も整備する。共同調達ではなく、人口約45万人の中核市としての単独調達だ。2018年に教育長に就任し、文部科学省時代の知見を活かしたICT教育施策に取り組んでいる松本氏が報告した。