一般会計はほかにＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ教育環境整備へタブレット端末などの購入費を計上した。

群馬県教育委員会は、県立学校の生徒１人に１台配備するノート型パソコン（ＰＣ）調達や通信環境整備などについて、公募型プロポーザル方式で事業者の募集を始めた。オンライン授業体制を早期に構築し、新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」が到来しても、切れ目なく学習機会を提供。教育のデジタル化を加速させ学力向上などにつなげる。

文部科学省のＧＩＧＡスクール構想を受け、高崎市の富岡賢治市長は２日の定例会見で、教育現場でのパソコン（ＰＣ）端末の有効な活用を探る研究会を８月中に立ち上げると明らかにした。

令和２年度は、約２万台を整備することにして、６月定例議会の補正予算では、令和２年度分の約６億円が議決された。

藤岡市は２５日、高速大容量のインターネット通信ができる光回線の未整備地域解消に向け、年度内に整備に着手する方針を発表した。新型コロナウイルス感染拡大でオンライン授業やテレワークの需要が高まり、高速通信網整備が急がれることから、来年度末の完了を目指す。