小中学生に１人１台のパソコン端末を提供する方針を打ち出した文部科学省による「ＧＩＧＡスクール構想」。２０１９年の発表からコロナ禍を経て、当初の23年度実現から計画が前倒しされ、県西地区の自治体でも次年度からの運用開始を目指し、準備が急ピッチで進められている。

審査結果　小田原市立小中学校ICT教育環境整備事業公募型プロポーザルにおいて、応募者から選出された提案書等について、参加資格確認、提案審査（プレゼンテーション・デモンストレーション・ヒアリング）を行った結果、交渉権者を次のとおり選定しました。

（８ページ）ＧＩＧＡスクール構想に伴い、１人１台タブレットを整備していくものですけれども、今後の小学校統廃合を考えていくにあたりまして三崎地区、南下浦地区については１中学校区１小学校の方針を持っておりますが初声地区については、小学校は初声小学校１校ですので先行して整備していくものでございます。

（３ページ）節０２小学校費補助金の補正額１億８，８５５万円の増額は、「ＧＩＧＡスクール構想」の早期実現のため、４，１９０台の端末を整備するにあたり、国が創設した公立学校情報機器整備費補助金の歳入を計上したものです。 節０３中学校費補助金の補正額９，０９９万円の増額は、小学校費同様、「ＧＩＧＡスクール構想」の早期実現のため、２，０２２台の端末を整備するにあたり、公立学校情報機器整備費補助金の歳入を計上したものです。

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの学校行事が中止となる中、相模原市の小学校ではオンラインも活用した新しい形式の運動会が開かれました。