横浜市が、新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化をはじめ、直面する課題を乗り越え、持続的に成長していくことを目指すとともに、基礎自治体の「現場力」と大都市の「総合力」を併せ持つ都市として、日本の社会・経済の成長をけん引する視点から、市長が関係大臣等に政策提案を行います。

伊勢原市教育委員会は、市立小中学校へのタブレット端末の導入時期について、当初予定を１年前倒しして２０２２年度内に終えることを決めた。

ＩＣＴ教育環境整備事業の受託業者を公募型企画提案方式により選定します。 本事業は南足柄市の学校ＩＣＴ教育環境を文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に準拠しつつ整備するものです。

小中学校のすべての児童生徒にＰＣタブレットを１台ずつ整備するＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向け、相模原市議会自由民主党相模原市議団（中村昌治団長）は６月16日、文部科学省の矢野和彦審議官（初等中等教育局）と面会し、要望書を提出した。

新型コロナの影響を受けて、国から補正予算が示され、市立学校の「１人１台コンピューター端末」計画を前倒しで今年度中に整備することになりました。小学校・特別支援学校ではｉＰａｄ、中学校ではクロームブックを配備します。