・令和元年にGIGAスクール構想が持ち上がったため、当初予算に組み込めなかった。 ・令和2年度は小中学校の回線整備（アクセスポイント、LANケーブル、電源キャリア等）を行う。6月定例会の補正予算で1121万9千円を計上した。 ・全ての児童生徒と教員に1人1台配布するタブレット等の端末は、当初の構想では令和5年度までに準備することになっていたが、コロナ禍によって令和2年度中になった。9月定例会で補正予算1433万円を計上する予定。ただし納入は年度末までに間に合わないかもしれない。 ・近隣町村（南空知地区）もほぼ同様のスケジュールで進んでいる。機材不足は同様。 ・指導は学校の先生が基本だが、他の体制も含め要検討。

開会中のむかわ町議会定例会は１２日、各議案を審議した。国が掲げる「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けて、小中学校に通う児童生徒１人に端末１台を貸与する、情報機器整備に係る２０２０年度一般会計補正予算案など議案９件を原案通り可決した。

文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想関連事業の今後のスケジュール案（２０日現在）をまとめた。１人１台の端末整備補助の交付決定は、令和元年度補正分が６月上旬、２年度補正分が７月中旬を予定。文科省は今月上旬からＩＣＴ活用アドバイザーによる相談窓口を開設し、環境整備や指導法について助言している。 ２年度第１次補正予算の成立に伴い、児童生徒１人１台の端末の整備目標が５年度から本年度に前倒しされた。これによって、当初予定していた小学５・６年生、中学１年生のみならず、全学年での端末整備が進むこととなる。 　端末整備は、定額４万５０００円で新規に整備・更新する際の費用を補助するもので、購入・リースいずれも可能。補助額を超える場合の差額は自治体負担となる。文科省は本年度中の申請を求めているが、困難な場合、翌年度に繰り越して補助することも可能としている。 　元年度補正分（４月３０日現在）は道・札幌市を含む道内１１５自治体が内定し、総額２９億円、整備端末台数は約６万５０００台にのぼる。事業スケジュール案では、元年度補正分の交付決定が６月上旬、２年度補正分が７月中旬となっている。

タブレット端末などＩＣＴ機器の整備についてでございますが、昨年末文部科学省は子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に令和５年度までに整備するというＧＩＧＡスクール構想を打ち出しております。これは誰ひとり取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けた施策であります。なお、本市におけるタブレット端末の整備状況につきましては、小学校が160台で1.9人に１台、中学校が44台で3.6人に１台となっており、１クラス単位の授業で全員が利用できるよう整備しているところでございます。本市におきましてもＧＩＧＡスクール構想にのっとり令和５年度までに整備する予定としておりますが、令和４年度の小学校統合を考慮するとともに、国の補助金など有効活用し、費用負担を抑え、整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

】釧路管内の公立小・中学校におけるＩＣＴを活用した学習支援の状況がまとまった。臨時休業期間中は新入生のために校歌の動画を配信したほか、オンライン会議システムＺｏｏｍやＩＰ告知端末

鹿部町教委の佐々木昌子教育長は令和２年度教育行政執行方針において、ＩＣＴ教育の環境整備を進めていく方針を示した。児童生徒１人１台のコンピューター端末を計画的に整備する。

札幌市は本年度、全市立学校において１人１台のタブレット端末の整備を計画している。国の補正予算案で措置したＧＩＧＡスクール構想加速化に向けた補助金を活用

印南町は１日、新型コロナウイルスの支援策を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。議会６月定例会（４日開会）に提出する。

日高地方では印南町が今年度から２２年度までの３カ年で進める予定を、今年度で完了するよう計画を前倒し。当初予算で９１０６万８０００円を計上しており、さらに議会６月定例会（４日開会）の補正予算で４４０７万５０００円を追加。生徒用約６００台のノートパソコン購入、８小中学校の校内Ｗｉ―Ｆｉ整備、オンライン授業用マイクとカメラ４６セット、電子黒板３０台の整備を一気に進める。財源は国の補助金のほか、町独自の未来投資基金を活用。また、同町では推進チームも立ち上げて、教職員のＩＣＴ研修も行っている。

第３回伊達市議会臨時会は２９日開会した。３億３００万円を追加する２０２０年度（令和２年度）一般会計補正予算案や専決処分など議案７件を原案通り可決、または承認して閉会した。 　一般会計の補正は、「ＧＩＧＡスクール構想推進事業」に３億３００万円。