名古屋市教育委員会は、2023年度までに実現するとしている市立小中学校の児童と生徒全員へのタブレットの配備を、2021年度中に前倒しする方針を示しました。 　名古屋市教育委員会は、2023年度までに市立の小中学校の児童生徒に1人1台タブレットを配備する計画ですが、自民党名古屋市議団は休校が長引いたことによる学力低下や教育格差を防ぐため、早期の導入を要望しています。 　これに対し鈴木誠二教育長は、「同じ方向を向いて作業している。整備を加速したい」と述べ、国の補助制度を活用して、計画を2021年度中に前倒しする方針を示しました。 　また、小中学校と特別支援学校合わせて36校に先行して導入することになっている今年度についても、予算の確保などができれば、配備する学校を1校でも増やしたいとしています。

蟹江町は、町内全小中学校の校内ＬＡＮ整備工事を６月にも指名競争入札で発注する。発注は小学校５校と中学校２校に分離して行う見込みだ。

稲沢市は、市内全23小学校、全９中学校の情報通信ネットワーク設備改修工事について、設計を綜合設備設計（名古屋市北区）に委託した。委託期間は９月８日まで。 　工事は、設計が終わった学校から順次３～４校ずつ組み合わせ、早ければ８月から公告する。

愛知県小牧市教育委員会は、新型コロナウイルス感染症で休校となっている学校の再開後に、第２波や第３波が発生した場合を想定し、家庭でのオンライン学習の環境整備を早期に進めるため、１人１台のタブレット端末を２０２０年度早期に整備することを明らかにした。

　国の「GIGAスクール構想」を受け、本市では、これまで蓄積してきたICT教育の実践ノウハウを生かし、さらに岡崎の教育の質を高める機会として捉え、全国でも先進的な取り組みと言える岡崎版「GIGAスクール構想」を推進します。