教員らが新聞を教育に活用するＮＩＥを学ぶ「教育セミナー」（中日新聞社主催）が九日、名古屋市中区の中日新聞社であり、同市立矢田小学校（東区）の山内彰一教諭（４２）が「タブレット端末で新聞活用」と題して講演した。山内教諭は、「消費税増税」などのテーマごとに児童が関連記事を集めて整理し、賛否について話し合う授業に取り組んでいる。本年度は、各児童に一台ずつ配られたタブレット端末を記事データの整理などに活用。メリットやデメリットを報告した。 タブレット端末では、新聞記事とニュース動画などを組み合わせて学習できる利点があるが、情報量が増えて児童が混乱する可能性も指摘。読む部分を減らすなど児童に無理をさせない工夫が必要として、「あくまで話し合いを円滑にするツールとして使っている」と紹介した。セミナーは二〇〇一年からほぼ毎年開かれ、愛知、岐阜、三重、長野、福井、静岡各県の教員ら三十二人が参加した。

３年生では、とびらの授業の一環として、2回、瑞穂区にあるトップフルーツ八百文代表取締役の鈴木和子氏とオンラインで交流をしました。

新型コロナウイルスの感染が市内の小中学校でも広がる中、自宅待機となった中学生の保護者から「ユースク」に「学校がオンライン授業をしてくれない」という投稿があった。「第六波」に向け準備を進めた学校がある一方、急激な感染拡大に混乱する現場からは「オンライン授業どころではない」との悲鳴も上がる。　（森若奈、宮崎厚志）「何のために税金を使ってタブレット端末を全員に配備したのか。実際の有事には活用できていない」　緑区の三十代女性は、国のＩＧＡスクール構想」で小中学生に配備された学習端末に触れつつ、こう訴えた。一月下旬、中学生の娘の部活で陽性者が出て、娘は約一週間の自宅待機となった。学級閉鎖ではないので娘のクラスでは対面での授業が続いていた。オンライン授業を期待したが、学校からは「テスト勉強をしておいて」と伝えられただけという。このほか、学級閉鎖になった二人の孫と同居する南区の主婦（６４）からも「以前の休校ではタブレット端末やプリントを活用した宿題が出たが、今回はそれもない。親が勉強を見られない家庭は、だらだら過ごすだけの待機期間になりそう」という声が寄せられた。

医療機関内の「院内学級」で学んでいるなどの理由で海に触れる機会がない小中学生のために、日本財団「海と日本プロジェクト」が昨年末、海洋環境問題や海の仕事を学ぶオンライン授業を開いた。

デジタルの良き使い手に−。国のＧＩＧＡスクール構想で、小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末が配備され、活用が進む。その中で広まりつつあるのが、児童生徒が「積極的にデジタルを使う自分」と向き合いながら、主体的に考えて行動できるように促す「デジタル・シティズンシップ教育」だ。