そのため、学習時間の確保、学習習慣の定着に効果的な学習支援策が必要であり、さらに、GIGA スクール構想の実現に向かい配布される「１人１台端末」を活用し、生徒の特性・学習定着度等に応じたきめ細かな指導の充実を図る個別最適な学びにより、基礎的・基本的な知識等を確実に習得させる必要がある。そこで、市内各中学校に放課後学習支援教室を設置し、学習支援業務実施に関する企画提案を募集する。また委託先の候補者を適切に選定するため、公募型プロポーザル方式により委託候補者を選定するものとする。

新型コロナウイルス感染拡大による休校期間中、沖縄県内各校はオンライン授業の模索を続けた。高校生は基本的に私物の端末で、「画面の小さなスマートフォンでは目が疲れる」との声が漏れる。「1人1台」の環境が整った小学校では低学年への対応が課題で、学校は内容に工夫を凝らした。

RISU Japanは、沖縄県の小学生最大100名に、同社のタブレット学習サービス「RISU算数」を無償で貸出す。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言を受けて行われていた小中学校の一斉休校が解除され、21日から各学校で対面式の授業が再開する。今回の一斉休校では、学校側から児童生徒にタブレットが配布され、休み期間中、ドリル学習や同時配信型オンライン授業などが行われた。市教育委員会では、同取り組みは不登校や不登校気味の児童生徒たちが学校との「つながり」を維持し、登校復帰につながるきっかけになるのではないかと期待を寄せている。

文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」における、一人一台端末を実現するため、学習者用端末を整備し、児童生徒の情報活用能力の育成に資することを目的とする。

当該業務では、県立高校59校（以下「学校」という）にICT支援員を派遣し、教員がICTを授業等で活用できるようサポートを行う。これにより、教員のICT活用指導力の向上を図るとともに、わかる授業の展開を推進し、生徒の情報活用能力の育成、確かな学力の向上につなげることを目的とする。

パソコンやタブレットなどを用いて行うオンライン授業。コロナ禍で教育現場におけるデジタル化は一気に加速しました。充実した学びをどうやって離れた相手に届けるか。教育の現場は頭を悩ませながら、オンライン化の道を模索しています。

県教育委員会は10日、タブレット端末1万650台を新たに確保して、低所得世帯の高校生に貸与する方針を明らかにした。オンラインで開かれた教育委員会会議で報告した。15日開会の県議会6月定例会で端末購入に関する議案を提出する。今年3月末までにタブレット端末1万6344台を確保した。今回の購入で計約2万7千台となり、生徒1・6人あたりに1台が整備されることになる。併せて充電保管庫254台の購入も予定しており、予算は3億9545万円を見込む。実際に端末が各学校に届くのは10月ごろになるという。

小中学生が１人１台パソコン端末を使う文科省の施策「ＧＩＧＡスクール構想」の授業が１日、大山小学校を皮切りに市内で始まった。６年２組（松尾洋幸（ひろゆき）担任）では、知念春美教育長が「『Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０』というすごい時代を生きるには、パソコンが必須アイテム。

国の「ＧＩＧＡスクール構想」によって、小中学生への１人１台のパソコン配備は３月までにほぼ完了している。しかし県教育庁の４月の調査で「オンライン授業ができる」と回答した小中学校はわずか１・５％。「データなどで教材や宿題を提供できる」を合わせても１１・８％にとどまっている。調査では「端末設定が終わっていない」「コロナ対応で研修時間が取れない」といった悩みも寄せられた。多くの学校では初歩的な学習を始めたばかりで、授業のノウハウも十分浸透していない。今回は安全な使い方を優先し自宅への端末持ち帰りを見送ったところが目立った。