新しい時代に必要とされる情報活用能力を育むため、タブレット型端末の整備など、引き続き、計画的に学校のICT環境整備を行います。 また、学校教育活動の充実と豊かなコミュニティづくりのため、全小中学校に地域学校協働本部を設置して、学校と地域をつなぐコーディネーターを配置するとともに、令和3年度のコミュニティ・スクール導入に向けて準備を進めます。

新型コロナウイルスの感染拡大で小中学校の臨時休校が長引き、新潟市立の小中学校でも未履修授業の解消が課題となっている。市教育委員会は、年度内に市立学校に通う全ての児童生徒に対し、１人１台のＩＣＴ端末を整備する方針だ。インターネット環境が整っていない家庭向けに、通信機器の貸し出しも検討している。

新潟県長岡市は１３日、市内の小中学校、総合支援学校の児童生徒に対するタブレット型端末の配備を前倒しし、２０２０年度中に１人１台とする方針を明らかにした。２１年度までに３人に１台の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた遠隔授業を想定し、国の緊急経済対策を活用して進める。

情報活用やプログラミングの教育を推進しようと、妙高市は市内の小中学校と特別支援学校の児童生徒に対し、1人1台ずつタブレット端末を使えるようにする。端末は今年度中の配布を目指す。