２０２５年がスタートしました。 子供たちの元気な声が校内に響き、私も元気をもらいました。タブレットを使ったり、今年の目標を書いたりと、それぞれの学級で子供たちが真剣に授業を受けている様子をみることができました。 集会では、先生の話をしっかり聞く子供たちの様子がみられ、とてもいいスタートでした。今年も、子供たちの成長のために職員一合力を尽くしてまいります。 よろしくお願い申し上げます。

熊本市の小学校で、児童に新しいタブレット端末が渡されました。 　タブレット端末を受け取ったのは、熊本市中央区にある五福小学校の1年生です。 教諭 「大切にしてください。割れたら使えなくなります」 　熊本市教育委員会によると、タブレット端末の故障の原因で最も多いのは、過失や不注意で、全体の6割から7割を占めています。 　熊本市教委は、今年度新たなタブレット端末を導入したのにあわせて、改めて活用方法の周知に取り組んでいます。 児童 「うれしかったです。初めて使ったから」 「大切に使いたいです」 「いろんな勉強をしたいです」

熊本市教育の情報化検討委員会について 　熊本市教育の情報化検討委員会は、「熊本市附属機関設置条例」に基づき、熊本市教育委員会の附属機関として設置される会議です。 　また、熊本市教育の情報化検討委員会運営要綱の規定に基づき市立学校における情報通信機器の活用方法、実践の成果、課題及び改善方法等、教育の情報化の推進に関すること等について審議することを目的とします。 令和7年（2025年）2月21日（金）「令和6年度(2024年度）第2回熊本市教育の情報化検討委員会」を開催しました。 【日時】令和7年（2025年）2月21日（金）13時30分から15時30分まで 【場所】熊本市教育センター　3階第2研修室（所在地：熊本市中央区千葉城町2-35） 【内容】 1 話題提供 (1)全国の先進事例、動向について（中川一史先生） (2)リーディング DX の取組について 2 自由討議 (1)児童生徒のタブレット端末の活用状況に関する実態調査について (2)GIGA スクール構想における熊本市のこれまでの総括と今後の方向性について 【資料等】 令和6年度第2回熊本市教育の情報化検討委員会資料（PDF：7.66メガバイト） 令和6年度第2回熊本市教育の情報化検討委員会会議議事録（要約）（PDF：491.8キロバイト）

教育データ利活用の取り組みを開始 熊本市、国立大学法人熊本大学(以下 熊本大学)、公立大学法人熊本県立大学(以下 熊本県立大学)、株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2018年10月22日付で締結した「熊本市の教育情報化の推進に関する連携協定」(以下 本協定)の協定内容を2025年4月1日に更新しました。更新した本協定は、2018年の締結から継続している取り組み内容を見直し、GIGAスクール構想※1や2030年ごろをめどに施行される次期学習指導要領を見据えた取り組みを追加したものです。 　また、本協定の更新にあわせ、新しく協定内容に追加した「教育データの利活用」をテーマとした実証事業を2025年6月に開始します。 1.背景 　熊本市、熊本大学、熊本県立大学、ドコモの4者は、熊本市における教育ICTの推進をめざし、2018年より本協定を締結し、「ICT活用モデルカリキュラム」の開発などに取り組んできました。 　その中で、デジタル庁の掲げる「誰もが自分らしく学べる社会」の実現にむけ、教育データの利活用をさらに促進する必要がありました。そこで、NTT Comを協定に加え、「GIGAスクールパック」などの学習用コンテンツを活用し、教員・子どものデータ利活用を推進できるように内容を見直しました。 2.本協定の更新概要 　本協定にもとづき、5者は協力して以下に取り組みます。 1.ICT活用モデルカリキュラムの改訂および教員研修の実施 　学校の授業に用いられる本協定にて作成したICT活用モデルカリキュラムを、日々洗練し、随時、教員向けに研修を行います。これにより、教員のICT活用モデルカリキュラムへの理解度を合わせ、ICT活用の取り組みが組織的・体系的に行われることを狙います。 2.プログラミング教育の普及のための取り組み 　熊本市全体のプログラミング教育の認知、理解を促進するため、児童生徒向けにプログラミングスクールなどを実施します。プログラミングの学習機会の場（熊本市立小中学校の児童生徒向けサマースクールなど）を提供することで、社会課題解決の手段として活用されていることを実際にイメージできるようにします。 3.教育データの利活用に関する取り組み 　GIGAスクール構想によって熊本市が整備したタブレット端末から得られる教育データを、NTT Comの「AARポータル※2」を通じて、利活用する実証事業(以下 教育データの利活用に関する実証事業)を行います。これにより、教育データの利活用し、学びを支える環境をより効果的・効率的に整え、生徒個別の「個別最適な学び」・「協働的な学び※3」の実現をめざします。「教育データの利活用に関する実証事業」の詳細は、別紙1を参照ください。 3.各者の役割 　各者の役割は以下の通りです。 4.今後の展開 　５者は、文部科学省のGIGAスクール構想によって熊本市が整備したタブレット端末の利用で得られるデータを活用し、「個別最適な学び」・「協働的な学び」の推進に向けて、全国に展開が可能なICT教育の有効的手法の策定をめざします。 また、「教育データの利活用に関する実証事業」の成果をもとに、子どもたち自身が教育データを活用し、学習の進度や理解度に応じた最適な学習方法で自己調整を行いながら学びを深めるモデルを確立し、熊本市内全域の小中学校へ展開をめざします。 ※1：GIGAスクール構想とは、文部科学省が推進する児童生徒に1人1台の端末と高速な通信ネットワークを整備し、ICTを活用した教育を推進する施策です。 ※2：「AARポータル」とは、子どもたち自身がデータを活用し、まなびポケットのビジョン「誰もが自分らしく学べる社会」の実現に向けて、自己調整学習を支援するポータルです。詳細は別紙1をご確認ください。 ※3：「協働的な学び」とは、文部科学省が推進する学習形態の一つで、生徒同士が対話や協力を通じて学び合うことを重視する教育方法です。単なる知識の習得だけでなく、主体的に考え、他者と協力しながら課題を解決する力を育むことを目的としています。 別紙1 「教育データの利活用に関する実証事業」の詳細 教育データの利活用に関する実証事業の詳細は以下の通りです。 1.概要 　NTT ComがGIGAスクール構想向けに自治体へ提供している「GIGAスクールパック」に付帯している「AARポータル」を活用して実証事業を行います。「AARポータル」は、子どもたち自身が「見通しを持って（Anticipate）」、「学び（Action）」、「振り返る（Reflection）」という学習プロセスを繰り返し、自己調整を行いながら学びを深めるAARサイクル※4を実現するためのポータルです。すべての子どもたちの可能性を引き出すことをめざし、一人ひとりの理解度や学習履歴などの教育データを利活用し、個々の学びの進度に応じた最適な学習機会を提供します。 2.期間/実証場所 　2025年6月～2027年4月 3.場所 市内2小中学校 ※4：AARサイクルとは、OECDの「Education 2030プロジェクト」が将来の教育のあり方について協議、検討した成果として公表した、「子どもが継続的に自らの思考を改善し、集団のウェルビーイングに向かって意図的に、また責任を持って行動するための反復的なプロセス」のことです。

１年生は、説明文の読み取りの学習に取り組んでいます。今日は、研究授業の日でした。タブレットも上手に使いながら、友達との交流を通して、学びを深めています！

共同調達業務に係る公募型プロポーザル実施要領 １ プロポーザルの目的 本事業の実施効果を最大限に高めるため、受託者が有する企画提案及び業務遂行能力 等の専門性の高いスキル等を活用することを目的として、公募型プロポーザルを実施す る。 ２ 業務内容 （1） 事業名 令和７年度（２０２５年度）熊本県公立学校学習者用コンピュータ （iPad Wi-Fi モデル）共同調達業務 （2） 業務内容 別添「令和７年度（２０２５年度）熊本県公立学校学習者用コンピュータ（iPad Wi-Fi モデル）共同調達業務仕様書」のとおり （3） 履行期間 契約締結日から令和８年（２０２６年）３月３１日（火）まで （4） 上限費用 別添「令和７年度（２０２５年度）熊本県公立学校学習者用コンピュータ（iPad Wi-Fi モデル）共同調達業務仕様書」の「３ 調達方法及び要件等 （７）」に記 載されている内容を踏まえて提案を行うこと （5） 調達方法 別添「別紙 1 令和 7 年度市町村別調達一覧（iPad Wi-Fi モデル）」のとおり ３ 受託者の要件 次に掲げる条件の全てを満たす者とする。 （1） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該 当しないこと。 （2） 契約締結までの間に、本調達に参加する市町村の指名停止基準に基づく指名停止 を受けていないこと （3） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てを行っ た者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る更生計画認可決定を 受けていること。 （4） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てを行っ た者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る再生計画認可決定を 受けていること。 （5） 熊本県暴力団排除条例（平成２２年熊本県条例第５２号）第２条第２号に規定す る暴力団員若しくは第４号に規定する暴力団密接関係者又は地方自治法施行令第 １６７条の４第１項第３号に掲げる者に該当しないこと。 （6） 消費税及び地方消費税並びに都道府県税において未納がない者 （7） 宗教活動や政治活動を活動目的としていない者 （8） 賃金不払いに関する厚生労働省からの通知が知事に対してあり、当該状態が継続 している場合であって、明らかに受託者として不適当と認められる者でないこ と。 ４ コンソーシアムの要件 コンソーシアムを構成してプロポーザルに参加する場合は、以下の要件を全て満たす こと。 （1） コンソーシアムを構成する代表者を決めること。 （2） コンソーシアムの構成員全てが「３受託者の要件」を満たすこと。 （3） コンソーシアムの構成員は、同一業務について２以上のコンソーシアムを構成で きないものとする。 （4） コンソーシアムの構成員は、単体で本プロポーザルに参加していないこと。 （5） コンソーシアムで提案する端末は 1 機種（同一型番）とすること。 構成員ごとに端末を提案することは認めない。 （6） 受託候補者となった場合は、コンソーシアムの代表者が市町村と契約すること。 ５ 受託者の選定 （1） 選定方法 公募型プロポーザル方式とする。 応募書類とプレゼンテーションによる審査を行い、最も優れた提案を行った者 を、受託候補者として選定する。 ６ 応募手続き （1） 参加表明書等の提出 プロポーザルの参加希望者は、参加表明書その他の必要書類（以下「参加表明書 等」と総称する。）を提出する。 ① 提出書類 ア 参加表明書（別紙様式１） イ 参加要件を満たすことの申立書（別紙様式２） ウ 応募団体の概要が分かるもの（任意様式）、会社パンフレット等※1 エ コンソーシアム協定書の写し（任意様式）※2 オ コンソーシアムの結成について権限を有する者の委任状（任意様式）※2 ※1 コンソーシアムの場合は、構成員ごとに提出 ※2 コンソーシアムの場合のみ提出（別添参考様式を参照） ② 問合せ及び提出先 「１３ 問合せ先」に同じ ③ 提出部数 １部 ④ 提出期限 令和７年（２０２５年）４月９日（水）午後５時（必着） ※提出方法は持参又は郵送とし、期限までに必着すること。 （2） 質問及び回答 ① 質問方法 質問は、質問書（別紙様式３）により電子メールで送信すること。 質問の内容及び回答は、プロポーザルの参加表明者全員に電子メールで 送付する。その際、質問者名は公表しないものとする。 ② 質問受付 「１３ 問合せ先」に同じ ③ 質問受付期間 質問の受付期間は、令和７年（２０２５年）４月９日（水）午後５時まで とする。 （3） 企画提案書の提出 ① 提出書類 ア 企画提案書（別紙様式４） イ 企画提案内容 ※1 ウ 機能要件一覧表（別紙様式６） エ 事業者の取組に関する申出書（別紙様式７） オ 見積書（任意様式でその内訳を記載）※2 ※1 Ａ４横置きサイズ ※2 積算根拠が明確になるよう具体的に記載すること。 ② 質問受付 「１３ 問合せ先」に同じ ③ 提出部数 原本２部（正本１部、副本１部）及び電子データ（PDF）で提出すること。 ※企画提案書等は、ホチキス又はクリップ止めすること （ファイリング不要。） 提出書類は、①のアからエの順番で添付すること。 ④ 企画提案内容 ア 実施方針 受託した場合のプロジェクトの遂行管理方法、リスク管理、品質管理計画 及びスケジュールを記載すること。なお、作業工程についてできるだけ具 体的に記載すること。 イ 業務実施体制 効果的に業務を実施するための人員が確保され、市町村からの要望等に 迅速・柔軟に対応できる体制を記載すること。 また、プロジェクト責任者及びメンバーの資格や過去の実績、及び、事業 者として高い技術力とセキュリティを確保してプロジェクトを遂行できる ことを記載すること。 ウ 学習者用コンピュータ 選定した製品が仕様を満たし、かつ、高品質で耐久性が高いことを具体的 に示すこと。また、付属品や端末管理機能（MDM）、Web フィルタリン グ、保守・保証、授業支援・協働学習支援ソフト、ドリル教材についても 機能や提案内容について記載すること。 エ 設計構築・設置 キッティング、設置作業について、効率的で安全に実施する方法を具体的 に記載すること。また、利用者が実施する必要性がある作業についても具 体的に記載すること。 オ 機器回収・廃棄 機器の回収・廃棄について、提案内容について無償及び有償での対応な範 囲可能を記載すること。また、「GIGA スクール構想の下で整備された１ 人１台端末等の適切な処分（再使用又は再資源化）等について」に則って いることやデータ消去、証明書等のセキュリティ面についても記載するこ と。 カ 実績 全国の GIGA スクール案件の導入実績や熊本県内の導入実績を具体的に記 載すること。複数件の導入実績があれば、導入年度や導入自治体、導入台 数ごとに記載すること。 キ その他 上記以外に仕様書に記載が無いもので、児童生徒にとって教育的効果の高 いサービスや教育現場における業務効率化や運用負荷低減等の学びを止め ないサービス、ICT の利用促進及びコスト低減等に資する提案があれば記 載すること。 ⑤ 提出期限 令和７年（２０２５年）４月２４日（木）午後５時（必着） 提出先は「１３ 問合せ先」に同じ ※ 原紙の提出方法は持参又は郵送とし、電子データはメールで 期限までに必着すること。 ７ 審査の実施 （1） プレゼンテーションの実施 ① 開催日程 ア 日時 下記日程のいずれか 1 日となるが、具体的な日程や時間等は 企画提案者数により決定するため、詳細は後日連絡。 令和７年（２０２５年）５月１３日（火） 令和７年（２０２５年）５月１４日（水） 令和７年（２０２５年）５月１９日（月） イ 場所・方法 熊本県庁内または近隣施設の会議室等 ※詳細は別途連絡 プレゼンテーションは原則会場での対面方式とし、プレゼンテーショ ンは大型モニタで行うこと（会場には、大型モニタ及び HDMI ケーブル を準備しており、利用が可能）。 また、補助説明員はリモートからでの参加も可能とするが、Web 会議 の接続等は企画提案者で準備するものとし、準備時間もプレゼンテー ション時間に含むこと。 ② 説明者 本業務委託の責任者が説明を行うこと。 ③ プレゼンテーションに関する留意事項 ア 持ち時間 提案者１者につき２０分（その後、１５分間の質疑応答）を予定。 イ 資料等 企画提案書を使ってプレゼンテーションを行うこと。 プレゼンテーションでのプロジェクタ・パソコン等の電子機器の 使用は可能とする。使用希望の有無及び使用機器については参加表明 書に記載すること。 なお、プレゼンテーションにおいては企画提案書に記載された以外の 内容を話した場合、当該部分は評価対象としない。 ウ 参加人数 プレゼンテーションの参加人数は、1 提案者当たり 5 名までとする （コンソーシアムにおいても 1 コンソーシアム当たり 5 名までとす る）。 エ 質疑 提案内容についての質疑は、審査員の他、熊本県が熊本県公立学校 学習用端末共同調達支援業務を委託している受託者からもできるもの とする。 （2） 審査方法 企画提案書及びプレゼンテーションの内容に基づき、別紙の審査項目につい て、複数の審査員による審査を行い、合計点が配点の６割以上の評価を受け、か つ最上位の得点者を受託候補者として選定する。 また、合計点が同点となった場合、「ア 業務遂行能力」の高い者を最適提案者 とし、それもまた同点の場合、審査員の協議によって決定する。 なお、「事業者の取組」に係る評価の基準日は、公告日 （令和７年（２０２５年）４月２日）とする。 （3） 結果通知 受託候補者及びプレゼンテーションに参加した者に対し、選定の結果通知を書 面にて行う。 ８ 契約 受託候補者と市町村の間において企画提案書等を参考に協議を行い、協議が整った 場合に、受託候補者と市町村が契約を締結する。 なお、契約に際しては、仕様書、企画提案書等の内容を一部変更する場合もある。 また、当該候補者として選定された者と協議が整わない場合は、次点の提案者として 評価した参加者と協議のうえ、契約を締結する場合がある。 契約の締結に当たっては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第１項第 ８号及び各調達設置者の条例の規定に基づき議会の議決を要する場合、仮契約を締結 し、議会の議決を経た後、本契約を締結する。議会の議決が得られない時は、本件の 契約は無効とする。 ９ 契約書の作成 契約書については、市町村と受託候補者が協議して作成する。 １０ 契約保証金 契約保証金については、市町村と受託候補者が協議して決定する。 １１ その他留意事項 （1） 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （2） 提出書類等に関する事項 ①提出期限までに参加表明書等又は企画提案書等を提出しなかった場合は、 参加者として認められないものとする。 ②参加表明書等及び企画提案書等の作成・提出及び提案に係る一切の費用は 参加者の負担とする。 ③提出された参加表明書等及び企画提案書等は、添付資料も含め参加者に返却 しないものとする。 ④提出された参加表明書等及び企画提案書等は、参加者に無断で使用しない ものとする。 ⑤参加表明書等及び企画提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合、 県は、当該参加表明書等及び企画提案書等を無効とし、参加の取り消し、落札 決定の取り消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置を取ることができる ものとする。 ⑥参加表明手続を行った後、都合によりプレゼンテーション等の参加を辞退 することになった場合は、参加辞退届（別紙様式５）を提出すること。 （3） 市町村は受託候補者の決定後、契約締結までの間に、受託候補者が「３受託者の 要件」に規定する参加要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないこと ができるものとする。 （4） 受託候補者の決定後、受託候補者は市町村と契約を締結するにあたり、各市町村 が定める随意契約等の入札参加資格要件を満たすよう申請等の手続きを行うこ と。

１ 業務名 令和７年度（２０２５年度）熊本県公立学校学習者用コンピュータ（Chromebook 8GB モデ ル）共同調達業務 ２ 目的 全ての児童生徒たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を 実現するため、「1 人 1 台端末」と校内ネットワークインフラを整備し、GIGA スクール構想を 推進してきた。学校現場では授業での活用や持ち帰り学習等の活用が進み、効果が実感され つつある。 一方、GIGA スクール構想第 1 期から約５年が経過し、端末の利活用が進んだことで故障端 末の増加や経年劣化によるバッテリの不具合等も予想されるため、GIGA スクール第２期を念 頭に端末の計画的な更新を行う。また、地方公共団体における効率的な執行等を図る観点か ら、県域での共同調達を実施する。 ３ 調達方法及び要件等 本調達は、学習者用コンピュータの調達等ガイドラインに基づいた公募型プロポーザル方 式とし、提案を比較検討して業者決定を行う。 本調達の対象となる市町村を下記に示す。

令和7年（2025年）2月21日（金）「令和6年度(2024年度）第2回熊本市教育の情報化検討委員会」を開催しました。

熊本市立の小中学校で導入されているタブレット端末。タブレットを使っての授業はここまで進んでいます。 【写真を見る】小学1年生から使いこなす!“タブレット授業” の様子 ■作文の授業でもタブレット活用 熊本市東区の小学校です。この日、1年生のクラスでは作文の授業が行われていました。使うのは「タブレット端末」です。 熊本市では、2018年度からタブレットを活用した授業を開始。児童や生徒全員に1台ずつ貸し出しています。 児童が作業にとりかかってからしばらくして、教諭がある児童に話しかけました。 教諭「ここはどっちかでいいからもうちょっと詳しく書いて。ダンスのことか玉入れのことか。玉入れとダンスは逆がいいんじゃない?」 さらに、別の児童は… 教諭「一緒に言おうか」 児童「（タブレットに向かって）図工が心に残っています」 音声入力も可能です。 教諭「ここに悩んでいる人がいる。詳しく書くってどういうことなの?」 児童「映していい?」 児童のタブレット画面を電子黒板に共有。この操作も児童自ら行います。 秋津小学校1年生担任　中村智恵教諭「習っていない漢字を使えたり、タイピングを一生懸命頑張ったり、今まで出来なかったことにもチャレンジできるところがすごくいいと感じています」 また児童たちのタブレットは、オンラインで教諭のものとつながっているため、一人一人の回答や学習の進み具合を把握しやすくなったといいます。 今や当たり前の光景となったタブレット学習。子どもたちの進化は止まりません。 ■77億円の投資でタブレット刷新 （スタジオ解説）熊本市は現在、小中学校あわせて約6万5000台を貸し出していますが、この全てを新学期からキーボードがついた新たなタブレットに更新します。その費用が約77億円。 熊本市は理由として、最大6年間使った現在のタブレットのバッテリー切れの問題と、今後、サポートが切れて一部のアプリが使えなくなるおそれがあることを挙げています。 一方で県教委は、現在県立高校の生徒にタブレット端末を無償で配っていますが、来年4月の入学者から自己負担にするとしています。