９月８日（火）タブレットを利用したプログラミングの授業が御船が丘小学校の６年生のクラスでありました。

佐賀県教育委員会は１６日、県内全市町が公立小中学校で児童生徒の「１人１台」の学習用端末を整備する方針であることを明らかにした。

主な歳出は、国が推進する小中学校で通信環境を整備し、１人１台の学習用端末を割り当てる「ＧＩＧＡスクール構想」の事業費７１２８万円など。

国が進める小中学生に１人１台のタブレット端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」に２億３１５９万円など。

学習用端末を１人１台配備する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール」構想について、市長会はＩＣＴ環境の整備、更新、維持の財政措置や、教職員の資質向上に向けた支援対策を求めた。落合裕二教育長は「更新、維持の財源に関する不安が大きいことなどこれまで以上に国に要望する。教師のニーズを聞き取り、研修を企画していく」と応じた。

オンライン学習支援は、タブレット端末を約４千台購入し、全ての児童生徒に１台ずつ割り当てられるようにする。Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）がない家庭に貸し出すルーターも約４００台そろえる。

主な補正は２０２１年度から全ての小中学生に１人１台のタブレット端末を配布するためのＧＩＧＡスクール環境整備事業に４億７３６１万５千円、国史跡・田代太田古墳の一部の公有化事業に１３４１万３千円、７月豪雨で被害を受けた土木施設や農地の災害復旧費に３７２０万円など。

国が進める児童生徒に１人１台の学習用端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」に関する事業費１３億５６２９万円など。

８月２５日（火）に実施予定の「オンライン授業の試行」の文書とマニュアルを下記に掲載しています。

佐賀県の山口祥義知事と県内全２０市町の首長らが意見交換する「ＧＭ２１ミーティング」が１８日、佐賀市富士町で開かれた。オンライン学習の環境を整える文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」をテーマに意見交換し、コストや人材確保などの実現に向けた課題を共有した。