【基山町】
これまでの【基山町】関係のニュース
(SDGsONLINE)日本と台湾の高校生がロシアのウクライナ侵攻について意見交換 オンライン交流会(2月20日)を通じ
認定NPO法人テラ・ルネッサンス(本部:京都府京都市、理事長:小川真吾、以下、テラ・ルネッサンス)は、台湾国立虎尾高校(所在地:台湾雲林県、以下、虎尾高校)と、学校法人東明館学園(理事長:荒井優、所在地:佐賀県基山町、以下、東明館高校)の生徒による「日台高校生交流会」を開催します。(日程:2月20日(月)/ 方法:オンライン)異なる地域の文化や教育背景を持つ学生たちが国際問題について意見交換を行い、国際理解を促進する機会を実践します。テラ・ルネッサンスはカンボジアでの地雷除去支援をはじめ、ウガンダでの元子ども兵や紛争被害者の自立支援などを世界7か国で実施する国際協力NGOです。海外での支援活動だけではなく、これまでに日本で展開してきた国際理解教育や寄付を募る取り組みを国外へも広げるため、2022年8月に台湾事務所「泰朗全球(タイラン・チュエンチョウ)*」を開設しました。(※団体名であるテラ・ルネッサンスの中国語表記) このたび、2023年2月20日(月)にオンラインにて、弊会が包括連携協定を締結している佐賀県の東明館高校と、台湾の虎尾高校の高校生による「日台高校生交流会」を開催します。異なった文化や教育背景を持つ生徒たちが国際問題について意見交換を行いながら、他人の意見を受け入れながら多面的に考え、自らの考えを発展させることを学びます。グローバル人財育成に注力し、台湾で事業展開を進める弊会だからこそ実施できる取り組みです。今回の交流会を弊会が実施する日台交流発展のきっかけとし、「平和の担い手」を育む新たな一歩とします。交流会当日のスケジュールは以下をご覧ください。なお、終了後には弊会スタッフによる質疑応答を実施予定です。

(日本教育新聞)夏休みの宿題をオンライン化 教員の負担軽減期待
佐賀県基山町内の小・中学校は本年度、児童・生徒の夏休みの宿題をオンライン化する。児童・生徒それぞれが学校で使用する情報端末を持ち帰り、デジタル教材を配信する。同町の児童・生徒による端末の持ち帰りはこれが初めて。教員の負担軽減につながるとの期待もある。町内の小学校2校、中学校1校で実施する。基山町教委は、GIGAスクール構想に基づき、約1300台のタブレット端末を導入した。

札幌新陽高校と東明館高校、NECの「Online PBL Platform」を活用した探究学習を実施
学校法人札幌慈恵学園 札幌新陽高等学校(所在地:北海道札幌市、校長:赤司 展子、以下 札幌新陽高校)と学校法人 東明館学園 東明館中学校・高等学校(所在地:佐賀県三養基郡、校長:黒木 忠好、以下 東明館高校) は、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:森田 隆之、以下 NEC)の、オンライン上でPBL(Project Based Learning:探究学習、課題解決型学習)を実施可能にする「Online PBL Platform」を活用した探究学習を2021年1~3月の3か月間実施しました。SDGsをテーマに、北海道と佐賀県にある両校の生徒同士だけでなく、NECをはじめとする企業がオンライン上でコラボレーションしながらプロジェクト活動を行い、社会課題の発見・解決に取り組みました。また、第2弾の取り組みとして、2021年4月から1年間、宇宙をテーマにした探究学習を札幌新陽高校において実施しています。

(西日本新聞)夏休みの宿題オンラインで 先生が進行見ながら順次配信
基山町教育委員会は本年度から、小中学生に夏休みの宿題として配っていた冊子やプリントを廃止し、タブレット端末にデジタル教材を配信する。オンライン上で教員が宿題の進行状況を確認しながら配信できるため、きめ細かな指導とともに、教員の業務負担軽減にもつながると期待されている。同町は、全国の小中学生に1人1台のデジタル端末を配備する国の「GIGAスクール構想」に基づき、町内の小学校2校と中学校1校に約1300台のタブレット端末を導入。子どもたちは夏休み期間中の7月21日~8月24日、端末を自宅に持ち帰り、10日に1度のペースで教員が配信する宿題に取り組む。宿題の進み具合はオンライン上で教員が確認できるため、遅れている子には学習を促したり、能力に応じた宿題を配信したりすることもできる。...

(PDF)GIGA スクール構想による学習用PC1人1台 端末配備を地方創生臨時交付金を使って行います(第3回 基山町
基山町では、ICTを活用してすべての子どもたちに学びを保障できる環境を早急に実現する必要があることから、国が掲げるGIGAスクール構想に実現に向けて児童生徒1人1台の環境を整備します。令和2年6月議会において、高速大容量の通信ネットワーク施設工事費とすべての児童生徒に学習用パソコンを導入する補正予算が可決されました。今回7月臨時議会の補正予算で町負担部分であった教師用のパソコン端末の購入等についても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って整備することとしました。総事業費は116,670 千円、となります。そのうち国の補助金は、GIGA スクール補助金が 56,061 千円、地方創生臨時交付金は 36,813 千円となります。

端末整備状況

【基山町】の詳細な情報は基礎自治体教育ICT指数サーチ(岐阜聖徳学園大学 芳賀研究室提供)へ