佐賀県内の市町が小中学校でのオンライン学習の準備を急いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による休校に備え、学校と家庭を結ぶオンライン授業をできるようにする意味合いが大きいが、全員分の学習用端末整備や通信環境整備、先生のスキル（能力）アップなど課題も多い。

鳥栖市は、再び学校が臨時休業になった場合にオンラインで授業を行えるよう、中学３年生と小学６年生およそ１５５０人にタブレット端末を貸与する方針を決め、タブレット端末の購入費用など合わせておよそ１億２７００万円の補正予算案を、今月２９日に開かれる臨時議会に提案することにしています。

休校時のオンライン授業を可能にするタブレット型端末購入費（約１７００台）と通信費などに１億２７１８万７千円。

佐賀県教育委員会は２８日、ＩＣＴ利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で着手したオンライン授業について報告した。

武雄市は２８日、市立の全小中学校で８月中にオンライン授業を試行する方針を明らかにした。

新型コロナウイルスの影響で、休校になっても対応できる新しい学習環境を構築しようと、武雄市の北方中学校でタブレット端末を使ったグループ学習が検証されました。

新型コロナウイルスの影響で新学期早々からの休校が続き、「今後への備え」としてにわかに対応が始まったオンライン授業。

新型コロナウイルスの対応で関心が高まっている小中学校のオンライン授業について、佐賀県内２０市町のうち５市町が、本年度内に実施可能と考えていることが、佐賀新聞社の調査で分かった。

さまざまな分野で活躍する佐賀県出身者を講師に招く「弘道館２」が１２日、初めてオンライン上で開催されました。新型コロナウイルスで全国の学校が休校になったことなどを踏まえ「オンライン学習」をテーマに、県内外の専門家や教師がこれからの教育の在り方を語りました。

鳥栖市は２２日、新型コロナウイルスの影響で無観客試合となったプロスポーツチームへの支援などを盛り込んだ総額約６億７３００万円の一般会計補正予算案を発表した。２９日の市議会臨時会で提案する。