今年度4月に武雄市立小中学校に赴任された教職員を中心に、ICT基本研修会を実施しました。

県教育委員会では、佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との間で締結した連携・協力協定に基づき、様々なプロジェクトを実施しています。このたび、各プロジェクトの令和3年度実施実績及び令和4年度実施計画についての報告と意見交換を行うため、「令和4年度第1回連携・協力協議会」を令和4年（2022年）5月25日に開催しました。

150％達成クラウドファンディング支援で実現！30名様になり次第締め切らせていただきます。株式会社アイ.リフル（本社:佐賀県佐賀市、代表取締役:藤瀬美奈）が運営する「パソコン教室ふじせ」は、『部活のようなオンラインパソコン教室』全国中・高校生30名様の無料受講生募集をスタートしました。この教室は1.いつでもどこでも学べる『セルフスタディ』2.心通わす交流の場「オンラインひろば」のセットです。学生向け教室13年間で出会った多くの「学校になじめない」そんな学生がパソコンスキルを基礎から身につけることで、前進していく経験をもとに構築した、血の通ったオンライン教室を、同じような状況の全国ご家庭に届けたい想いでクラウドファンディング目標150％達成し、2022年8月1日より開始に向けて募集中です。

佐賀県教育委員会は新型コロナウイルス下のオンライン授業について、市町立小中学校の実施状況を初めてまとめた。児童生徒に端末が行き渡る中、感染拡大に伴う学級閉鎖時や自宅待機者が出た際、約半数の学校が実施していた。２７日にあった県議会新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会で、古賀和浩議員（自民）が質問し、見浦浩徳プロジェクトＥ推進室長が答弁した。児童生徒に１人１台の端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が全国で進められている。県教委によると、県内は１６市町で２０２１年度までに整備を終え、残り４市町も２２年度中に完了する見込み。調査対象期間は２２年４月～６月２２日で、この間に学級閉鎖や臨時休校をした１１０校のうち５４校（４９％）がオンライン授業を実施した。要待機者への実施は２２４校中１２８校（５７％）だった。見浦室長は「県立学校ではほぼ実施できており、市町立でも徐々に実施されてきている」とした。実施率は市町間で差があり、セキュリティー面などで端末を自宅に持ち帰る環境が整っていない４市町ではほとんどできていない。教員のスキル不足や家庭の通信環境の課題もある。見浦室長は「環境整備と教職員のスキル、学校の組織的な対応が不可欠」と述べ、市町教委間の情報共有や教職員のサポートに注力するとした。

志を高める教育」を目指して、唯一無二の誇り高き学校づくりや、先進的なICT教育を推進する「プロジェクトE」、地域と連携した部活動改革などに力を注ぐ佐賀県。県教育長の落合裕二氏に、2022年度の重点施策や今後の展望について話を聞いた。

吉野ヶ里町議会の一般質問は７～９日開かれ、議員９人がＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育などについて質問した。【ＩＣＴ教育】学力向上対策の一環で町独自で行うＩＣＴ教育の新たな取り組みをただした。筒井秀勝学校教育課長は、１人１台の学習用タブレット端末を学校だけでなく家庭に持ち帰って活用の幅を広げていく考えを示し、「通信環境の整備が難しい家庭を対象に、モバイルルーターの常時貸し出しを１学期をめどに完了したい」と答えた。要保護・準要保護の家庭に関しては「通信費の公費負担も検討している」とした。

１年生のタブレットのログインやパスワードを入れる作業に６年生が手伝いに来てくれました。指の操作に慣れるためにぬり絵もやってみましたよ。ピカチューやマリオ、カービィもいました。楽しみながら、タブレットの操作に慣れてきています。

不登校など学校になじめない中高生にオンラインのパソコン教室を無料で提供しようと、佐賀市の「パソコン教室ふじせ」代表でアイ．リフルの藤瀬美奈社長（５５）が、クラウドファンディング（ＣＦ）を行っている。パソコンのスキルを習得して自信をつけてもらおうと企画し、自身以外のスタッフ経費とオンラインでの募集広告費の６０万円を募っている。生徒がパソコンを学んだことで自信が湧いて学校に行けるようになったり、進みたい道が見つかったりした経験から企画した。児童生徒に１人１台の端末を配備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」によりパソコンを授業で使う環境が整う中、「学校になじめない子どもたちが、パソコンを使えないことでさらに学校から遠ざかる理由にならないよう、今やるしかないと思った」という。今春から始めたコース「部活のようなオンラインパソコン教室」（２万９８００円）を無料で提供。無期限で視聴できる１００本の動画で基礎を学ぶほか、ビデオ会議アプリを使って半年間にわたり週３回、質問や相談の場を設ける。全国から中高生３０人を募集し、８月から開始する予定。

3月12日（土）に、標記行事を実施しました。9年生40名の卒業生は全員出席、うららかな春の日差しの中、大町ひじり学園を力強く、爽やかに巣立っていきました。教育委員会告示は、1年生で入学したときから、卒業の今日まであいさつ運動をしてくださった久本保夫様（教育長職務代理者）にしていただきました。また、来賓を代表し大町町長　水川一哉様にご挨拶をいただきました。ありがとうございました。在校生代表送辞を千住さん、卒業生代表答辞を津野さんが、ぞれぞれ感動的に述べました。この式は、9年生の保護者の皆様には会場へおいでいただき、義務教育学校である本校５，６年生は配布したタブレット端末で自宅にて卒業式のリモートライブを見て参加しました。

佐賀県はICT（情報通信技術）先進県と呼ばれ、パソコンや電子黒板の整備率は全国トップクラス。GIGAスクール構想で1人1台のタブレット端末が導入され、さらに脚光を浴びると思いきや、活用を巡り、地域間や学校間の格差が浮かび上がっている。佐賀県も有識者の意見を採り入れ、研修内容を見直し、ICT活用を模索する。導入を始めたばかりの他の自治体にとっても、佐賀県の「足踏み」は教訓になるのかもしれない。