芦屋町ＧＩＧＡスクール用タブレット整備購入契約の締結に関して紹介されています。

福岡市の1人1台タブレットを活用した新しい授業スタイルの紹介が掲載されています（3ページ）。

久留米市委員会は、教育基本振興計画「ともに未来を創る久留米っ子」を今年度から刷新して推進している。教育ICT推進課の宮原知行主任主事と平島雅之指導主事が同市の整備と管理のポイントを報告した。

この新学期から日本の教育現場が大きく変わります。政府の「ＧＩＧＡスクール構想」により、生徒一人一人にＰＣやタブレットが配布され、教室のデジタル化が一気に進みます。このＧＩＧＡスクールのスタートに合わせて一気に存在感を発揮するのがアメリカの巨大ＩＴ企業＝グーグルです。これまでマイクロソフトが優位だった教育現場ですが、ＧＩＧＡスクールのＯＳ分野ではグーグルがそのマイクロソフトやアップルを抜いて一気にトップに躍り出ています。アメリカの巨大テック企業によって日本の教育はどう変わっていくのか。日本企業の存在感がほぼ消えてしまった現場を、テレ東「Ｎｅｗｓモーニングサテライト」の豊島キャスターがいち早くリポートします。

遠賀町のGIGAスクール構想の実現に向けた取組に関する質疑が掲載されています（6ページ)。

柳川高校は、2001年に日本の高校として初となる日本マイクロソフト社との提携を開始して情報教育の強化に取り組むなど、時代に先駆けて教育ICT化を推し進めてきた学校である。そんな同校は2020年、パンデミックの拡大を受け、当初2022年に着手を予定していた教育改革「スマート学園構想」を2年前倒して進めることを決断。Microsoft Surface Hub 2S (以下、 Surface Hub 2S )をキーデバイスに、教育改革の実現に向けた歩みをスタートさせている。

宇美南中学校のGIGAスクール構想の実現に向けた取組が紹介されています。

修了式後、4年生の吉田有里さん（10）は「毎週土曜のオンライン授業が楽しかった。5年生では苦手な算数と理科を頑張りたい」、大島柊真さん（10）は「国語が苦手なので来年度は読解力を身に付けたい。春休みは感染に気を付けながら友達と公園で遊びたい」と話した。

令和２年度 田川市教育行政の重点施策として、教育の情報化（ＩＣＴ教育）をさらに推進し、田川市ぐるみで授業改善に取り組むことが紹介されています。

福岡市内でフリースクールや学習塾、通信制高校サポート校を運営している認定NPO法人「エデュケーションエーキューブ」は10月、新たな学びの拠点を大野城市に開設する。今月15日までクラウドファンディング（CF）で施設の整備費などを募っており、公教育とは別の選択肢となる「オルタナティブスクール（もう一つの学校）」を目指す。