「ポストコロナの学びのニューノーマル」第7回では、全国の自治体の中でいち早く端末整備に乗り出し、いまトップランナーである熊本県熊本市を取材し、「格差」の理由を探った。

児童生徒へ１人１台のコンピューターの整備を行い、災害や感染症の発生などによる学校の臨時休業時においても、ICTの活用により児童生徒の学びを保障できるように、環境整備を行います。

令和2年7月29日に募集を開始しました「令和2年度GIGAスクールサポーター業務委託に係る公募型プロポーザル」につきまして、8月27日に審査会を行いました結果、下記のとおり選定しましたのでお知らせします。

「GIGAスクール構想」により実現される新たな学びに対応するため、学校における機器やソフトウェア等の使用方法の周知や使用マニュアル(ルール)の作成等を行うICT技術者(GIGAスクールサポーター)を学校に配置することができる業者を選定する必要があることから、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

調達の質疑回答が掲載されました。

本プロポーザルでは、益城町において導入するタブレット端末と通信環境の整備を図り、新学習指導要領の『学校教育における情報機器の更なる活用』及び『主体的・対話的で深い学び』の理念を実現するために必要な教育ICT環境整備を行うことを目的としております。 　最先端ICT環境整備に高い知識及び専門性を備え、学校等に対し組織的かつ計画的な支援を行うことが可能な事業者を公募し、効果的にタブレット端末を調達、導入、運用及び管理等を行う業務について企画提案していただきます。 　企画提案していただきたい内容の詳細につきましては、本プロポーザルに関する公募説明会（令和2年8月31日（月曜日）開催）でご説明します。

Libryは、同社が開発、提供するデジタル問題集「Libry（リブリー）」が、NTTドコモとのコンソーシアムにより、経済産業省の令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業（以下、EdTech導入補助金）に採択され、熊本市の全市立中学校（43校）をはじめとする実証校へ導入されることを、8月13日に発表した。

令和2年7月29日に募集を開始しました「令和2年度GIGAスクールサポーター業務委託に係る公募型プロポーザル」について、質問がありましたので下記のとおり回答します。なお、質問の受付は8月12日をもって締め切りました。

球磨中の生徒は、夏休み中も熊本市教育委員会が支援のため貸し出したタブレット端末を使い、家庭学習に励んでいる。

児童生徒用のタブレット端末購入費等に係る事業費