児童生徒に１人１台のデジタル端末を配備する国の「ＧＩＧＡ［ギガ］スクール構想」。当初、２０１９～２３年度の配備を想定していた文部科学省は、新型コロナウイルス感染拡大によるオンライン授業のニーズの高まりを受け、計画を大幅に前倒しした。熊本県内でも今年、全４５市町村で学校内の通信環境と端末が整った。ただ、予算の事情や各家庭の通信環境で、活用状況には大きなばらつきがある。

竜北中学校の遠隔授業の様子が紹介されています。

VISH株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長：田淵 浩之）は、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化をアプリでサポートする「れんらくアプリ」を町立小中学校で一斉導入した熊本県大津町の導入事例を公開したことを発表します。自治体の一斉導入は初めてとなります。

若者の海外での活躍を応援する県の「世界チャレンジ基金」を活用して、高校生がオンラインで米国モンタナ大学付属の語学学校の研修を受けた成果を発表しました。今年8月に5日間の日程で、オンラインにより、モンタナ大学付属の語学学校の研修を受講し、日常生活やビジネスに必要な日米のコミュニケーションや文化の違い、聴衆に伝わるプレゼンテーションの方法を学びました。このコンテストでは、2人1組で、日米の生活スタイルや学校生活の違い等について英語でプレゼンしました。

　IT機器の設定・トラブル解決を行う日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜 信行、証券コード：6025、以下「当社」）は、高校生の学習用端末サポート拡大に伴い、熊本県内にコールセンターを新設し、2021年10月14日（木）より本格稼働します。全国でGIGAスクール構想が前倒しされ、来年度より高校でも新学習指導要領の改訂がされる中で活用が進む、学習用BYOD（※1）端末のサポート体制を強化します。

各学年、各クラスでのオンライン授業の様子です。写真はほんの１部ですが、先生たち、子どもたちも学びを止めないために頑張っている様子がよくわかります。保護者の皆様にもご協力いただき、感謝申し上げます。

このような中、熊本市教育委員会の通知により行ったのが分散登校とオンライン授業です。登校日でない子どもたちだけの在宅やオンライン授業時の電波受信等の不具合など、様々な課題もありました。ご不便やご心配をおかけしたご家庭も多かったことと思いますが、ご協力ありがとうございました。

オンライン学習の初日には、ネット回線において大きな遅延が発生し、「オンラインにつながらない」「途中で切れてしまった」「音声が聞こえない」などなど…、大変ご心配をおかけしました。熊本市の各小中学校で一斉にロイロノートやＺＯＯＭを使用し、特に午前中は通信するデータ量が急激に上がったためだったようです。しかし、子どもたちはオンラインにつながるのを待っていたり、事前に聞いていた課題を進めたりしていて感心しました。

万田小学校が行うオンライン授業に関する説明及びＱ＆Ａが掲載されています。

2020年のコロナ禍による一斉休校時、市内すべての小中学校（計135校）でオンライン授業を迅速に実施して注目された熊本県熊本市。22年度からは、学校への登校が難しい児童生徒を対象とした「教育ICTを活用したオンライン学習支援」を開始する。その本格実施に向け、希望者を募ってこの9月から学習体験をスタートした。具体的にどのような体制で支援していくのか、主導する同市教育委員会に取材した。