基山町の臨時議会は９日開き、１４２９万１千円の一般会計補正予算案、町公共学校情報機器（Ｗｉ－Ｆｉ端末）整備事業備品の取得議案を可決し、閉会した。

今回の構想に伴い、さらにICT教育を進めるため、全小中学校児童生徒の端末の更新を行い１人１台の学習用端末を有効に活用し「誰一人取り残さない、個別最適化された学び」についての取り組みをさらに進めていきます。

GIGAスクールに対応するための学習用タブレット端末等購入について、公募型プロポーザルを実施します。

小・中学校に校内無線LAN整備、タブレットパソコンを購入。これらを活用したICT授業が効果的に展開できるようデジタル教材の購入やICT支援員の配置も行いました。

今回の補正予算は、国の第2次補正予算成立により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことに伴い、市民生活の支援、地域経済の活性化及び感染症予防対策に加え、新たな日常の推進への対応のため、必要な事業について補正の措置を講じるものであります。

嬉野市では、GIGAスクール構想を実現するために、教室において児童生徒がタブレット端末を使うことができる環境を整備することになりました。 そこで、市内小中学校でICT機器の使用方法などを支援するGIGAスクールサポーターを募集します(令和2年12月1日採用)

本業務に係る事業者の選定において、当該施策の重要性に鑑み、事業者の技術能力や意欲等を勘案し、より質の高い体制を確保するため、プロポーザル方式によりその契約の相手方となる候補者を下記のとおり選定しました。ご確認ください。

基山町公立学校情報機器(Wi-Fi端末)整備事業公募型プロポーザルの公開プレゼンテーションを開催します。

嬉野市では、GIGAスクール構想を実現するために、教室において児童生徒がタブレット端末を使うことができる環境を整備することになりました。 そこで、市内小中学校でICT機器の使用方法などを支援するGIGAスクールサポーターを募集します(令和2年11月1日採用)

県教育委員会では、平成23年度から全県規模でICT利活用教育に取り組んでいます。 その推進にあたっては、県と市町が一体となって、計画的・組織的に取り組むことが何より重要であり、そのための連携と協力が不可欠であることから、県と全市町の教育長等からなる「佐賀県ICT利活用教育推進協議会（以下、「推進協議会」という。）」を設置し、事業推進に向けた協議や情報交換等を行っているところです。