教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）化に向け、藤沢市は今年度、35市立小学校の全児童を対象に、タブレット型の学習用端末を前倒しで整備する方針を固めた。市議会６月定例会に提出する今年度補正予算案に関連経費として約12億円を計上。中学校に続き、年度内に全ての児童生徒に端末が行き渡ることになり、市は将来的な自宅での「オンライン授業」を見据えたＩＣＴ化を加速させる。

１人１台前倒し 　国のＧＩＧＡスクール構想実現に向けた教育用コンピューターの賃貸借に要する経費として、小学校費の教育用コンピュータ維持管理事業に９６８万円、中学校向けに同様の事業費３８５万円を増額した。 　小中学校に通う児童生徒に１人１台の情報端末を配るとともに、高速大容量通信ネットワークを一体的に整備する。検索サイトを活用した調べもの学習や文章作成・プレゼンソフトの利用、一斉学習での活用や個別学習におけるきめ細かい対応のほか、教科の学びをつなぎ社会課題の解決に生かすものとしている。 　文部科学省はこれまで、２０２３年度までの達成を目指していたが、新型コロナウイルスによる休校措置など受けて計画を前倒し。学校の臨時休校や緊急時の子どもたちの学びを保障するため、政府は緊急経済対策に実施施策を盛り込んだ。 　桐ケ谷市長は「端末を提供する事業者は限られるなか、全国の自治体が動くのでスピード感を持って対応していきたい」と説明した。

座間市は、タブレット端末約７９００台の購入費約３億８千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を開会中の市議会定例会に追加提出する。当初の整備計画を２年早め「児童生徒１人１台端末」を加速させる。 　１人１台端末整備は、国が「ＧＩＧＡスクール構想」で示した施策パッケージを活用した自治体が、国の補助金を活用して進める。２０２０年度までに「高速大容量通信の校内整備」、23年度までに「１人１台端末」を実現させることが二本柱で、黒板とチョークによる一斉学習に、タブレットなどのＩＣＴ機器を活用する「個別最適化」の学習を組み合わせるもの。 　19年度末までに約１６００台の端末を整備してきた座間市は「ＧＩＧＡスクール構想」を活用して、小学校11校を受け持つＩＣＴ支援員４人を新たに採用し、22年度までに「１人１台端末」の実現を目指してきたが、新型コロナによる臨時休校を踏まえ、残りの約７９００台の端末購入を２年前倒して、今年度内に完了させることを決めた。

茅ケ崎市教育委員会は４日までに、市立小中学校への端末導入を前倒しして２０２０年度中に実施することを決めた。

国のGIGAスクール構想に係る情報端末整備費補助が前倒しされたのに伴い、市立小・中学校全児童生徒に対して、情報端末を整備するための補正予算案を第２回定例会へ提案するもの。

政策会議結果の概要は、次のとおりです。

長期休校時に全市立小中学校でオンライン授業もできるよう、小田原市はタブレット端末や通信機器の購入費五億二千九百万円を盛り込む補正予算案を八日開会の六月議会へ提出する。来年度から一人に一台、学習用端末を持たせる国の「ＧＩＧＡスクール構想」の補助金を見込む。南足柄市など多くの自治体も同様に整備を進める見通しだ。

令和２年月日「令和２年度補正予算案への対応について」（文科省文書） １人１台端末の整備スケジュールの加速、

全生徒22人という小規模校のため、生徒１人にタブレット１台貸与することが可能に。家庭でのネットワーク環境も整えた。市では２０２０年度中に市立９小中学校でオンライン学習ができる環境を整備する予定になっている。

１人１台端末整備は、国が「ＧＩＧＡスクール構想」で示した施策パッケージを活用した自治体が、国の補助金を活用して進める。２０２０年度までに「高速大容量通信の校内整備」、23年度までに「１人１台端末」を実現させることが二本柱で、黒板とチョークによる一斉学習に、タブレットなどのＩＣＴ機器を活用する「個別最適化」の学習を組み合わせるもの。