国のＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校のネットワーク整備費用など。総額は13億９２００万円で、うち12億１２００万円が国庫支出金となっている。

平塚市は、市立小中学校の全児童・生徒に対してタブレット端末を１人１台整備する。大型モニターを全ての普通教室に設置することも明らかになった。６月補正予算に事業費を計上しており、今年度中の整備をめざす。

特に私が横浜市に対して強く訴え掛けさせて頂いたのが、教育分野における「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しでした。今回、このコロナ禍で学校休業時における子供たちの教育環境が大きな課題として浮き彫りになりました。それに伴い、令和５年までに横浜市立の小中学校に通う児童生徒に対し「１人１台のタブレット型端末」を導入するというこれまでの計画を今年度中に前倒しすることに決定し、加えて、 就学支援を受けているご家庭の中でＷｉ―Ｆｉ環境が整っていないご家庭向けにモバイルルーターを貸与し、その利用料を横浜市が負担することに決定させて頂きました。

「攻め」の施策では、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に対応した市立小中学校のＩＣＴ教育環境の整備・充実、市立小中学校全校の図書館への冷暖房設備設置のほか、放課後かまくらっ子を新たに７校で開設する。

予算案では、国が進めている全小・中学生１人１台に情報通信端末を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」推進に係わる補正予算（１億１２２１万円）を19年度に前倒ししており、この金額を加えた実質的な予算総額は過去最大の２４１億６９１７万円となる。

ＧＩＧＡスクール構想における学習用タブレットの整備費用として15億５５７４万円も盛り込まれた。

GIGAスクール構想への大井町の取り組みについて問う

学校の再開について、福田紀彦市長は「感染が心配で学校に行かせたくないという家庭は、欠席扱いにせず、家庭学習の課題を提出していただくなどの柔軟な対応をしたい」と話す。「令和5年度までとしていた計画を前倒しして、本年度中には市立学校の全ての子どもに1人1台のパソコンを用意して、学習環境を整えていく」とも。

松田町では臨時休校中の松田小学校、寄小学校、松田中学校の町内３校、約６３０人を対象に５月18日からオンライン学習を開始した。今後も登校再開とともに並行して行う予定だ。

学校の臨時休校が長引くなか、オンライン学習の推進を支援しようという声が、地元であがった。ＩＣＴ（情報通信技術）のスキルを持つ人や団体、企業などがボランティアで支援体制を築き、地域と学校の連携でＩＣＴを活用した学びの早期実現を目指す考えだ。