長期休校による学習の遅れを防ごうと、松田町は１８日から、町立の全小中学校でオンライン学習を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校中はほぼ毎日実施し、授業再開後も下校後に続ける方針。県教委によると、県内の自治体で全校規模のオンライン学習を行っているのは清川村に続いて２例目という。

相模原市（市長：本村 賢太郎）とネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：荒井 透）は、行政事務の効率化や市民サービスの向上に向けた相模原市のデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、2021年2月9日に包括連携協定を締結しました。

社会変容への対応として、小中学校の全児童生徒と教員計約一万七千人にパソコンを貸与する「かわさきＧＩＧＡスクール構想」を本格化。初年度は教室内で活用し、教材やグループで意見を書き込む機能の利用を想定するが、今後の感染拡大に備え、自宅での持ち帰り学習も検討する。

横浜市教育委員会が、コロナ禍で再び臨時休校になる事態などに備えた調査の一環として、児童生徒の家庭へのオンライン学習用動画の配信を試行したところ、7割の家庭で接続できた一方、何らかの要因で接続の確認ができなかった家庭が約3割あった。学校によって接続率に大きな差があったという。

横須賀市のICT支援員配置業務委託事業者選定結果が公開されています。

南足柄市で２月１日から国のＧＩＧＡスクール構想に伴う、１人１台ののタブレット端末の利用が始まった。

初めてのG suite for education、ロイロノート利用開始のお知らせ及び手順書、ICT を活用した教育活動に関する同意書、などの情報が掲載されています。

平塚市は１月27日、落合克宏市長の定例会見のなかで、年度内にGIGAスクール構想を受けた環境整備を市内45小中学校に完了することを発表した。

GIGAスクールの取組として、厚木市では４月から生徒１人に１台タブレット型パソコンが配られます。準備としてこの土日に大容量高速WI-FI回線の工事とタブレット充電保管庫の各教室への設置が行われました。

平塚市は１月27日、市立小学校、中学校の児童・生徒に１人１台タブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」について、３月末までに全ての学校に配備が完了すると発表した。