神奈川県清川村では、児童生徒１人に１台のタブレット端末を導入し、全村でICT教育を推進している。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による臨時休業中は、児童生徒にタブレット端末を持ち帰らせ、１人１台の環境を生かした生活・学習支援を実施した。その成果や課題を基に、学校再開後はタブレット端末を活用した指導改善を進めている。

中学校では2021年度から新学習指導要領が全面実施となる。小学校のプログラミング教育に注目が集まっている中、中学校の新学習指導要領にも大きな改訂が加えられており、従来盛り込まれていたプログラミングに対する学びがさらに拡充されている。今回は、新学習指導要領の内容に基づき、中学校技術科においてプログラミングを実践した相模原市立清新中学校での公開授業を取材した。

神奈川県平塚市は27日、市立小中学校全45校の児童・生徒に一人一台ずつ配備する予定のタブレット端末について、個人の学習進度に合わせて難易度を変えられるドリルのソフトを導入すると発表した。学習内容ごとに難易度が選べ、苦手な分野は難易度を低く設定するなどできる。自宅学習や自習などで活用する。

学校におけるICT活用（GIGAスクール構想）に関して審議されました。

GIGAスクール構想に伴うオンライン学習などの質疑が掲載されています。

清川村は１１月、村立小中学校の全ての児童、生徒、教職員にタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を１人１台貸与した。来年度から情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を重視した新学習指導要領がスタートするのを見据え、導入を決めた。

鉛筆やノートと並ぶマスト（必須）アイテムに――。新型コロナウイルス禍を経て、学校のIT化が急加速しています。横浜市教育委員会は約500ある市立の小学校や中学校、特別支援学校などに児童・生徒1人につき1台の「タブレット端末」を配備し、今年（2021年）4月から始まる新年度から順次活用を始めます。これまで脆弱（ぜいじゃく）だったインターネット環境も刷新する計画です。

開成町立開成小学校など町内の小中学校３校でこのほど、タブレット型パソコンを活用した授業が始まった。ＩＣＴ（情報通信技術）教育を推進する国の施策「ＧＩＧＡスクール構想」による取り組みで、今後は授業に限らず、家庭学習等にも活用していく方針だ。

今宿小学校（島田恒弘校長）で１月28日、タブレット端末とロボットを活用したプログラミングの特別授業が行われた。

本校でもWi-fi環境を整える工事が終了して、２月６日にはタブレットを保管するための充電保管庫が各教室に設置されました。３月下旬にタブレットが納品予定です。