清川村は１１月、村立小中学校の全ての児童、生徒、教職員にタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を１人１台貸与した。来年度から情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を重視した新学習指導要領がスタートするのを見据え、導入を決めた。

鉛筆やノートと並ぶマスト（必須）アイテムに――。新型コロナウイルス禍を経て、学校のIT化が急加速しています。横浜市教育委員会は約500ある市立の小学校や中学校、特別支援学校などに児童・生徒1人につき1台の「タブレット端末」を配備し、今年（2021年）4月から始まる新年度から順次活用を始めます。これまで脆弱（ぜいじゃく）だったインターネット環境も刷新する計画です。

開成町立開成小学校など町内の小中学校３校でこのほど、タブレット型パソコンを活用した授業が始まった。ＩＣＴ（情報通信技術）教育を推進する国の施策「ＧＩＧＡスクール構想」による取り組みで、今後は授業に限らず、家庭学習等にも活用していく方針だ。

今宿小学校（島田恒弘校長）で１月28日、タブレット端末とロボットを活用したプログラミングの特別授業が行われた。

本校でもWi-fi環境を整える工事が終了して、２月６日にはタブレットを保管するための充電保管庫が各教室に設置されました。３月下旬にタブレットが納品予定です。

長期休校による学習の遅れを防ごうと、松田町は１８日から、町立の全小中学校でオンライン学習を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校中はほぼ毎日実施し、授業再開後も下校後に続ける方針。県教委によると、県内の自治体で全校規模のオンライン学習を行っているのは清川村に続いて２例目という。

相模原市（市長：本村 賢太郎）とネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：荒井 透）は、行政事務の効率化や市民サービスの向上に向けた相模原市のデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、2021年2月9日に包括連携協定を締結しました。

社会変容への対応として、小中学校の全児童生徒と教員計約一万七千人にパソコンを貸与する「かわさきＧＩＧＡスクール構想」を本格化。初年度は教室内で活用し、教材やグループで意見を書き込む機能の利用を想定するが、今後の感染拡大に備え、自宅での持ち帰り学習も検討する。

横浜市教育委員会が、コロナ禍で再び臨時休校になる事態などに備えた調査の一環として、児童生徒の家庭へのオンライン学習用動画の配信を試行したところ、7割の家庭で接続できた一方、何らかの要因で接続の確認ができなかった家庭が約3割あった。学校によって接続率に大きな差があったという。

横須賀市のICT支援員配置業務委託事業者選定結果が公開されています。