文部科学省のGIGAスクール構想の推進を踏まえ、香取市立小中学校全23校の児童生徒1人につき1台の端末を使用可能な教育環境を実現するため、これに耐えうる高速通信ネットワーク、タブレット端末の充電保管庫等の整備委託についての、公募型プロポーザルの実施が発表されました。

成田高等学校・成田高等学校付属中学校（千葉県成田市）は、新型コロナ対策の家庭学習期間中の学習をオンライン授業へ移行することで確保した。同校はｉＰａｄを活用したＩＣＴ教育を４年前から推進しており、その蓄積が速やかな移行を可能にしたという。同校のＩＣＴ活用は学習面だけでなく、生活指導や進路相談などにも広がる見込みだという。同校を訪れ、実際のオンライン授業を取材した。

白井市では、国が示す「GIGAスクール構想の実現」に基づき、市立小中学校において、児童生徒に1人1台の学習用端末（タブレット）の導入をはじめ、教育におけるICTを効果的に活用できる環境の整備を行います。 　本事業については、より効果的な提案を求めるため、公募型プロポーザル方式により受注者を募集します。

木更津市中学校（12校）GIGAスクール校内通信ネットワーク事業で、六幸電気工業（株）（同市請西南、代表取締役・嶋野貞雄）と1億6544万円（消費税含む）で契約した。

学校情報機器整備事業=小学校と中学校の児童生徒用タブレット346台(1人1台端末)、サーバーなど周辺機器の導入、通信環境を整備する(3006万6000円)

国が提唱するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた「児童生徒1人1台端末の整備事業」として、令和2年度に、3万２千台のタブレット及び大型提示装置、無線ＬＡＮを整備する。ＧＩＧＡスクール構想を通じて、多様な子供たちを「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学び」の実現をめざす。

ＧＩＧＡスクール構想の実現に要する予算を計上したほか、令和元年台風１５号等により被害を受けた地域コミュニティ施設の建替及び修繕に係令和元年台風１５号等により被害を受けた地域コミュニティ施設の建替及び修繕に係る県補助制度の創設による補助金の追加、並びに、国・県の補助事業、自治総合センター、地域活性化センター交付金事業の採択、交付額内示などによる補正が主なものです。ＧＩＧＡスクール構想の実現に要する予算については、校内通信ネットワーク及び児童生徒１人１台の端末と、インターネット未整備家庭を対象にした貸出用のモバイルルーターの整備に要する費用を追加補正するものです。

GIGAスクールについての質問が複数の議員から寄せられています。

令和2年5月20日に開催された「木更津市立小学校GIGAスクール校内通信ネットワーク整備事業公募型プロポーザル審査会」の審査を経て、以下のものを受託候補者に選定しました。

文部科学省の「GIGAスクール構想の実現」を受け、令和２年度中に小中学校の無線LAN環境を、令和５年度までに段階的に児童生徒１人１台のタブレットＰＣを整備する計画です。これらの機器を有効に活用できるよう、教職員への研修等を行っていきます。