習志野市教委は、同市立校の小中学生に１人１台配布済みのタブレット端末に組み込んだアプリを使い、いじめに関する相談を匿名メールで受け付ける仕組みを導入したと発表した。同市教委によると、このアプリで受け付ける対象は、小学５年生～中学３年生の約７千人。既に電話相談に応じていた市教委の総合教育センターとメールで直接結び、被害相談や悩みに返信する。相談者の名前は表示されないが、学校と学年は分かる仕様で、調査や緊急対応にもつなげる。いじめを見聞きした周囲の子からの相談も受け付ける。４月から導入。各校でアプリの使い方を周知している。センターの対応時間外の場合はアプリ画面の「ＳＯＳ」ボタンを押すと、他の専門機関の２４時間電話相談窓口に案内される。

タブレット をいろいろな教科で使い始めました。図工で「龍」を題材に絵を描いたときには、龍は想像の生き物なので、タブレットを使い、龍のイラストなどを検索し、イメージをふくらませました。国語Aではデジタル教科書も使っています。紙の教科書にはない読み上げ機能やマーカー機能などを使って、自分で学べることを増やしたいです。１学期から練習している「タイピング」も上達してきました。タブレットが文房具になってきました。

３人の小中学生を育てる千葉県習志野市のパート女性（３８）は、投げ付けるなど故意でなければ破損は４万５０００円を上限に補償すると説明を受けた。しかし、女性は「子どもなんて壊すに決まっている。勝手に配って、壊れたら修理は親が負担ならいらない」と手厳しい。

小中学生に一人一台の情報端末を配備する国の計画で、習志野市教育委員会が貸与の際に保護者に電気代負担を求めるなどとした同意書を配布した。ところが、一部保護者から「義務教育であり、家庭に費用負担を求めるのはおかしい」などの声が上がり、同意書の提出を拒否する保護者も出ている。電気代負担を盛り込んでいない別の同意書が配られた学校もあり、保護者の間では「電気代の負担はどうなっているのか」との声も。文部科学省は「学校で使う端末であり、基本的には学校で充電してもらうことになる」と説明している。

来年度、市内の小中学生に貸与される 1 人 1 台のタブレッ ト端末を効果的に活用し、ＩＣＴ教育を推進するため、「習志 野市ＩＣＴ教育環境整備プロジェクト」を設置しました。総 合教育センター及び指導課の指導主事並びに小中学校教員を 構成員とし、タブレット端末の活用法やオンライン授業の実 施方法、端末使用のルール等について検討しています。