青森県五戸町は、全小中学生と教職員に対するタブレット型端末の配備や、新型コロナウイルス対策として新たな町独自の支援策などを盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を11日開会の定例町議会に提出する。

町は同補正予算案に、町内の全小中学生に学習用タブレット型端末を配備するための関連費用4747万円も盛った。約700台を購入する予定で、年度内に行き渡るようにする。「GIGA（ギガ）スクール構想」に基づく国の補助金などを活用する。

三沢市は２日、市議会定例会（８日開会）に提出する２０年度一般会計補正予算案の概要を発表した。市内の小学４年～中学３年を対象に、本年度中に１人１台のタブレット端末を導入する事業費や、全１２小中学校の教室に無線ＬＡＮを整備する事業費など

弘前市は２９日、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、児童生徒全員が端末を持つ国の「ギガスクール構想」の実施を前倒しし、今年度内をめどに８０００～９０００台を配備する方針を示した。新型コロナ感染拡大の第２波、第３波を想定し、児童生徒が端末を利用して自宅でも学べる環境整備の可能性も調査、検討する。

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は28日、市内小中学生への1人1台のタブレット型端末配備と、各学校への無線LAN環境整備計画を前倒しして、2020年度中に大半を実施する方針を示した。事業費は3億6千万円で、うち2億1千万円は新型コロナウイルス対策の国補助金を活用する。

青森市は24日、新型コロナウイルス感染拡大による休校措置対策として、市内の小学4年生から中学3年生まで全員分に当たるパソコン1万3616台を配備し、既に実施している遠隔授業に活用する方針を示した。事業費は6億6718万円で、財源の大半は国の補助金を充てる。