このたび地元の青森県鶴田町教育委員会様から、鶴田小・中学校のGIGAスクールサポーターを拝命しました。

津軽地方でも各地の自治体が対応に追われる新型コロナウイルス対策。平川市も各種施策を展開するが、中でも子どもの教育環境の整備はスピード感を持って取り組んでいる。

青森県西目屋村の全小学生67人が夏休み明けにもタブレット端末を1人につき1台受け取れるめどが立った。2日の村議会臨時会で端末購入契約案が可決。同村は県内自治体で最も早く全児童への端末配備を終える見通し。

今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として措置された国の地 方創生臨時交付金及び県の地域経済対策事業費補助金を活用した各種事業費のほか、 GIGAスクール構想推進事業費、ひとり親世帯臨時特別給付金などを計上した。

全国の小中学生が1人1台のパソコン（PC）・タブレット端末を使えるようにする文部科学省の「GIGAスクール構想」に基づき、青森県内40市町村教育委員会のうち少なくとも33教委が本年度内に配備を終える計画であることが28日、東奥日報社が行ったアンケートで分かった。

国の「ギガスクール構想」の早期実施を目指す弘前市は１７日、オンライン授業を想定して調査している各家庭のＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）環境について、約１割が設置していない状況を明らかにし、家庭に貸与できるインターネット接続機器の整備についても検討する方針を示した。インターネット通信費については年間６０００万円程度に上るとの試算を示した。 　同日の市議会定例会一般質問で外崎勝康議員（木揚公明）の質問に対し明らかにした。 　ギガスクール構想については、市が新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、児童生徒全員に１人１台の端末を整備する国の構想を前倒しして進める方針で、今年度内に約９０００台の端末導入を目指している。

平川市議会は16日、一般質問を行った。柴田正人教育長は本年度中に市内全13小中学校の児童、生徒約2100人にタブレット端末を1台ずつ配備する方針を示した。当初は2023年度までの配備を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、家庭と学校をインターネットで結ぶオンライン授業の必要性が高まったため、計画を前倒しする。山谷洋朗議員（新生会）の質問に答えた。 　タブレット端末配備は、教育環境の情報化を推進する国の「GIGAスクール構想」に基づく計画。年内に配備し、年度内に無線LAN「Wi−Fi（ワイファイ）」環境などを整備し終える予定。柴田教育長は答弁で「家庭内に通信環境がない児童生徒のため、学校内でオンライン学習できるサテライト学習実施の準備も進めながら、ICT（情報通信技術）を活用した学びの保障に努める」と述べた。

　青森県内の各自治体が、教育現場のパソコンなどの「1人1台」導入に向けて動き出している。新型コロナウイルスの影響で、教育現場のネットワーク環境を整備する国の「GIGAスクール構想」が前倒しされたことが背景にある。 　青森市は市内の小学4年生から中学3年生までの全員にパソコンを配備する。

青森県五所川原市議会は8日、一般質問を行った。市教育委員会は本年度中に市内17小中学校の児童、生徒約3300人にタブレット端末を1台ずつ配備する方針を示した。当初は2022年度までの配備を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、家庭と学校をインターネットで結ぶオンライン授業の必要性が全国的に高まったため、計画を前倒しする。

青森県黒石市は9日、国の構想に基づき行う市内の全小中学生へのタブレット端末配備を、2020年度内に完了する方針を示した。当初は23年度までの実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国が計画を早めたことに伴い前倒しする。開会中の6月定例市議会に、事業費1億1825万円を盛り込んだ20年度補正予算案を追加提案する。