子どもたちの未来を見据え、児童生徒の１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる「ＧＩＧＡスクール構想」を実現するため、小学校３年生の児童及び小・中学校の全教師用として、ノートパソコンを取得しようとするものである。

市が配備したタブレット端末を使った市内で初めての授業が行われました。この取り組みは、国が推進する「GIGAスクール構想」の一環として、市内の全小中学生に１人１台、合わせて2,031台のタブレット端末を配備したものです。（８ページ）

学校施設環境改善交付金や公立学校情報機器整備費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、小学校にエアコン9台とタブレット端末52台を整備しました。（１０ページ）

ＧＩＧＡスクール構想実現のための小中学校の全児童・全生徒にタブレッ ト端末を整備するための経費が紹介されています。

GIGAスクール構想によって、ICT環境の地域格差問題は解消されつつある。しかし、肝心の活用スキルについては、まだまだ学校や地域での格差が大きい。そうした中「ICT未開の地」と言われた青森県で、東奥義塾高等学校の井上嘉名芽教諭は、校内外で積極的にICT活用を推進し、4年間で150回以上の校内研修を行ってきた。さらに2020年秋には、地元のICT教育活発化を目指し、Google 教育者グループ「GEG Hirosaki」を設立した。今回は、GEG Hirosaki 設立のきっかけから、教員間のコミュニティのつくり方、地方からの情報発信などについて井上教諭に話をうかがった。

弘前商工会議所からの、低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助、小中学校でのプログラミング教育の充実に向けた人員及び協力体制の構築などの要望に対する、弘前市からの回答が掲載されています。

教育環境の整備では、市内小中学校に配備したタブレット端末や大型掲示装置、授業配信設備などのICT環境を活用し、国が唱えるギガ・スクール構想やオンライン学習等の実現に取り組むため、小学校9校に3名、中学校4校に1名の「ICT支援員」を導入することといたします。

黒石市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組に関する質疑が掲載されています。

GIGA スクール構想の実現にむけた ICT 環境整備が進み、本年度より 1 人 1 台端末という新しい環境で教え始める先生方も増えてきているのではないでしょうか。一方で、学校の先生方より、1 人 1 台クラウド 環境導入後、どのように利活用を進めていけば良いのか、不安を感じていらっしゃるというお声も届いております。 今回はICT 教育の実践者である教育委員会の指導主事の方をお招きし、八戸市における活用事例をご紹介をするとともに、ICT 教育をご専門とされている有識者の先生も交えて対談を行います。 授業内の活用だけでなく、端末を活かした授業づくりを進めるための教員間での取り組みや、クラウド環境を活かした教材の活用についてもお伺いできる機会となっております。 GIGA スクール構想実現に向けて、学校現場における端末や教材の利活用をどのように進めたらよいかを一緒に考えてみませんか。

五戸町のGIGAスクール構想の実現に向けた取組に関する質疑が掲載されています。