6月10日、須崎市教育委員会主催の「須崎サマーイングリッシュキャンプ」が実施されました。このイベントは須崎市内の小学生にゲームやアクティビティーを通して外国語を身近に感じ、留学生との交流の中で異文化に触れてもらうことを目的としています。今年は3回目の開催となり、市内の小学生28名と本校から22名(中国、タイ、インドネシア、モンゴル、カナダ、オーストラリア、ベトナム出身の留学生と英語の堪能な日本人)参加しました。体を使ったアクティビティーや英語と日本語を使った各国紹介のプレゼンテーションに会場は大変盛り上がり、大成功に終わりました。

高知県の教育施策を話し合う会議が開かれ、子どもたちの学力向上を目指し、タブレット端末を使った家庭での学習環境の整備などを進めていく方針を決めました。「高知県総合教育会議」は、県教育委員会が進める教育施策の進捗状況について、年４回、話し合うもので、今年度の１回目の会議が高知市で行われました。冒頭、浜田知事は、「県内ではデジタル端末の１人１台の準備が整った。それをどう活用して、学力向上につなげるかが大切な論点になる」と述べました。このあと、県内の公立の小中学生や高校生を対象にした、タブレット端末を使った学習状況の調査結果が報告されました。それによりますと、「タブレット端末を毎日持ち帰っているか」聞いたところ、ことし１月時点で小学生は７.５％、中学生は１６.５％にとどまり、家庭でほとんど活用されていませんでした。また、去年１月時点で高校２年生の４５％が、「家庭での学習をほとんどしない」と回答したということです。出席者からは、「高校で３７％がタブレット端末を活用していないという調査結果もあり、教職員にも課題がある」とか、「家庭での学習とはいっても、勉強以外のことで学ぶこともたくさんあり、その定義は一律ではない」といった意見も出されました。そのうえで、タブレット端末を使った家庭での学習環境の整備や、教職員の指導力の強化などを進めていく方針を決めました。

本校では今年度の高校1年生より、BYOD(1人1台端末)をスタートしております。⁡⁡Microsoft Officeを導入し、授業や学校活動で積極的に活用しています。⁡⁡3年後の進学や就職を見据えたスキルアップを目指して、生徒も教員も日々チャレンジしています。

AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）が提供する「すららドリル」が、高知県教育委員会小中学校課のICT教材による個別最適化学習の実証事業にて採用されました。土佐町、越知町、黒潮町、いの町の4自治体の小中学校11校に在籍する小学5年生から中学3年までの約500人を対象に、2023年度から運用を開始しました。

令和5年度は、4月7日の入学式・始業式から始まりました。4月1日現在で香美市の児童生徒総数1588人、保育園・幼稚園児が約740人の子供たちの新たしい船出です。香美市民総がかりで未来を担う子供たちの一人一人のキャリア形成を図るため、「郷土を愛し未来を創る人」を育てる航海に、楽しく、力強く漕ぎ出しています。4月28日、山田小学校3年生がタブレットや記録ノートをもって香美市庁舎を探検しています。香美市議会議場での説明にも熱心に身を乗り出して聞いています。「追究し探究する」子供たちの姿に、この知的好奇心や学ぶ意欲を持って学び続けることができる教育の実現を目指し、しっかり取り組んでまいります。本年度もご協力・ご支援賜りますようお願い申し上げます。令和5年は、癸卯の年。古くから、これまでの取組の成果が実を結び、新たな世界に向かい大きくジャンプする1年となる年といわれています。香美市においては、香美市教育振興基本計画の後期5年目の最後の年であり、また、次期教育振興基本計画の策定に向け準備をする年でもあり、癸の卯年と重なる節目の1年となります。これまで皆さんと共に推進してきた「香美市よってたかって教育」が実を結び、次のステージに向かい新たな取組に挑戦する1年となるものと確信しています。どうぞよろしくお願いします。

IKIRUは8日、同社事業の「BizWorldプログラム」が、高知県教育委員会新規事業「起業家教育プログラム」に採択されたことを発表した。 高知県教育委員会では、地域の誇りと志を持ち、地元に貢献できる若者を育成することを目的に同事業に取り組んでいる。「BizWorldプログラム」の導入で、生徒たちは起業の基礎知識やスキルを身につけるとともに、自らのアイデアや才能を開花させる機会を得ることができる。実践的なプロジェクトやビジネスシミュレーションを通じて、起業家精神やリーダーシップ、チームワークなど、地域社会での活躍に備えていく。2023年度は同社にて認定フェローを派遣し、2024年度からは各実施校にて自走（学校内の教師にて）実施できる仕組みにしている。並行して2024年度は、別のプログラムを同社から認定フェローを派遣し学校での自走に協力していく。最後には社会課題解決について考えながら、「BizWorldプログラム」で学んだビジネススキルを、自分のビジネスを立ち上げるために活用していく。

高知県教育委員会では、令和３年度から令和４年度までの２年間、文部科学省委託事業「ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実（ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究）」を実施してきました。このたび、２年間のまとめとして研究成果報告書を作成しましたので掲載いたします。

1、2年生は、タブレットを活用した楽しい授業を受けていました。3年生は5教科の実力テストでした。3年生は真剣に取り組んでいました。