５月１０日（土）令和７年度PTA総会が開催され、１限目には参観授業が行われました。この機会を通じて保護者等の方々に授業を直接見ていただき、普段の学校生活をより身近に感じていただく貴重な機会となりました。 また、新校舎の見学会も実施され、参加者は最新の施設や新しい学びの環境を体験することができました。 今後も清水高校の発展のため、保護者の皆様とのコミュニケーションを大切にし、PTA活動の更なる活性化に向けて、ご協力をお願いいたします。

高知県教育委員会は、GIGAスクール構想で整備された1人1台タブレット端末を活用した教育DXの取り組みを進めています。令和6年度より、県内の全公立学校で利用可能な独自の学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」にて、児童生徒が自身の教育データを活用して自分に最適な学びを実践できるよう、サポートツールとなるスタディログダッシュボードの提供を開始しました。このたび、こうしたツールをまなびにどう活かすか、具体的なイメージができるよう、特設サイト「データをまなびに活かそう！」を開設し、まなびの姿を紹介するまんがを公開しました。

高知県教育委員会はGIGAスクール構想第2期に向けて、県内12自治体の公立小中学校で利用するChromebook8936台を共同調達するため公募型プロポーザルを3月24日に公示した。 端末の共通仕様として、コンバーチブル型でBluetooth接続でない日本語JISキーボード、本体に格納・充電可能なUSIペンを付属。LTE通信に対応し、バッテリー稼働時間は10時間以上とした。キッティングはMDMの設定と学校のネットワークへの接続がなされ通常使用できる状態で完了とする。

DXハイスクール事業の地域との連携事業のなかで、須崎市にある特定非営利法人みんなのコードクリエイティブ事業部てくテックすさきより館長の西森芽衣講師、コーディネーターの武田由美講師により「3Dプリンタの世界」をテーマに課外活動での学習として、美術部とESCクラブの生徒を対象としたワークショップを開催しました。 西森館長より,3Dプリンタの解説を話していただき、ちょっとした不便を解消しようと便利グッズを作ってみることだってできますとアドバイス。今日はTinkerCADをつかってみます。さらに学習したい人はBLENDERで粘土みたいにポリゴンモデリングをつくります。またCADソフトのFusion360では工業用製品(歯車とか)を作ったり、パーツが足りない時に作るとか、挑戦してみるといいです。これらの学習にはYouTubeなんか便利です、と。 さっそく、iMacからTinkaerCADにアクセスして、自分のネームプレートの作成を始めました。4cm程度の穴あきキーホルダーの作成に向けて、グループごと、順番につくっていきます。穴をあけるところなんか、苦戦した様子でした。3Dプリンタに印刷命令をとばすと、20分足らずで出来上がり。出来上がったネームプレートを見ると大喜びです。このあとは、アクリル絵の具でペイントして完成でしが、そこからは美術部の本領発揮。次回はてくテックすさきに訪問ワークショップで、そのほかいろんなデジタルモノづくりの空間になっているようなのでいまからワクワクです。

４月２３日（水）３年生を対象とした進路LHが行われました。この中で、進路指導部の教員が進学と就職に向けた年間スケジュールや心構え、手続きの方法について詳しい説明を行い、各ステップの重要性を生徒たちに伝えました。生徒たちは、その内容に真剣に耳を傾け、自分の進路に向き合いながら、今後の勉強方法や受験に向けた意識を高めることができました。 ３年生の皆さんには、進路実現に向けて具体的なイメージや目標を持ち、日々の学校生活を大切にしてほしいと思います。

4月23日に、本校と協定を締結している韓国・人工知能高校の学生と、オンラインで交流しました。 交流会ではまず、それぞれの代表者が自分の好きなマンガやゲーム、音楽を紹介し、その後は各自の端末で個別の交流となりました。 最初は緊張していた生徒たちでしたが、韓国の高校生が日本語に堪能だったこともあり、言葉の壁など感じさせないくらい、にこやかに交流できました。 やはりコミュニケーションの第一歩は笑顔ですね！ オンライン交流はあと２回予定されています。 次回はさらに積極的な交流ができそうです。

子どもたちの学力を確認するため、高知県が独自に実施している学力調査が２日から県内の小中学校で始まりました。 高知県独自の学力調査は、子どもたちの学力を確認し指導方法の改善に生かそうと、全国学力テストとは別に県教育委員会が県内の公立の小中学校で毎年行っているものです。 県独自の学力調査は２日から始り、小学４年生と５年生、それに中学１年生と２年生の合わせて１万８０００人余りが対象となっています。 学力調査は小学４年生が国語と算数の２教科、小学５年生が理科を含めた３教科、それに中学１年生と２年生が国語、数学、理科、社会、英語の５教科となっていて、これらの教科に加えてふだんの学習状況や生活習慣について尋ねる質問調査も合わせて行われます。 このうち香南市の野市小学校では午前中から調査が始まり、５年生の児童たちがタブレット端末を使って回答していきました。 野市小学校の小杉龍司校長は「子どもたちには落ち着いてふだんの力を十分に発揮してもらいたい。調査の結果、新たな課題が見えてくると思うので、分析して今後の指導方法の改善に生かしたい」と話していました。 県独自の学力調査は今月６日にかけて行われ、結果は来年２月に各学校に送られる予定です。

１．１人１台端末をはじめとするＩＣＴ環境によって実現を目指す学びの姿 デジタル技術の進展は加速度を増しており、生活や仕事等あらゆる場・分野において、ＡＩ・５Ｇ・クラウド技術などデジタル技術の活用が急速に進んでいる。こうしたデジタル技術の活用により、地域、年齢、性別、言語等に関わらず、一人一人の多様な状況やニーズに応じたきめ細かな対応が可能となる。また､生成ＡＩによって様々なコンテンツが生み出されるなど、デジタル技術の活用によって新たな価値の創出にもつながっている。 進化したデジタル技術の活用によって、生活がよりよく変わる「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の実現を目指し、行政・民間など様々な立場で取組が進められています。県としても「第２期高知県デジタル化推進計画」（計画期間：令和６～９年度）に基づき、「デジタル化の恩恵により、暮らしや働き方が一変する社会」を目指して、生活、産業、行政の各分野でデジタル化に取り組んでいる。 この流れは、社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場所である学校・教育においても例外ではなく、むしろ社会に羽ばたく子どもたちが予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育めるよう、学校や教育こそ、デジタル技術を活用して、授業や学習、支援の充実に向けて変化をしていく必要がある。 その環境・体制等の整備として、国の進める「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、本県においても小・中学校、高等学校、特別支援学校等の児童生徒１人１台端末の整備が令和３年度に完了した。今後は、さらにこの１人１台端末等のＩＣＴ機器を活用して、個別最適・協働的な学習を実現するため、指導の充実が必要となる。また、地理的条件に関わらず教育機会を確保したり、不登校の兆し等の早期把握や不登校児童生徒の多様な教育機会の確保につなげたりするなど、デジタル技術を活用し、多様な状況にある子どもたちに寄り添った教育や支援を展開していくことが必要となる。 「超スマート社会(Society5.0) 」と言われる中で、子どもたちに必要な資質・能力を育成していくことにも学校・教育は取り組まなければならない。例えば、前述した生成ＡＩについては、様々な活用のメリットが挙げられる一方、子どもたちがＡＩの回答を鵜呑みにするのではないかなど、懸念も指摘されており、国は、令和５年７月に「初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドライン」を示した。また、令和６年12月には、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用を実現するための参考資料となるよう、生成ＡＩの概要や基本的な考え方、場面や主体に応じて押さえておくべきポイントなどをまとめた、このガイドラインのVer.2.0が公表された。こうした新しい社会に対応するため、教育を通じて、「情報活用能力」といった、デジタル技術を成果の向上や課題解決のための手段として主体的に使いこなす力だけでなく、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ新しい価値を創造する力を育成することが求められている。 ２．GIGA第１期の総括 本県においては、令和３年度に１人１台端末及びネットワークの整備が完了し、端末の活用に向けた取り組みを進めてきた。令和５年度に実施した端末活用に関する児童生徒対象の調査では、週３回以上の活用が小中高全てで77％以上になるなど、学校での活用が進んでいる。 一方、義務教育段階において、平日に学校の授業時間以外に勉強を「全くしない」と回答した児童生徒の増加や、１人１台端末の家庭における日常的な活用は進んでおらず、家庭学習の習慣化とその内容の充実が課題となっている。また、高等学校段階においても、学習習慣が身についていない生徒や、義務教育段階の学習内容が十分定着していないと見られる生徒がいる。 そのため、デジタル技術を効果的に活用しながら、授業と授業外学習を切れ目なくつなぐシームレス化を進める。 ３．１人１台端末の利活用方策 １人１台端末の利活用を促進するため、第４期高知県教育振興基本計画に基づき、以下の取り組みを進める。具体的な取り組みのＫＰＩ等は、同計画において定めている。 ○小中学校 ・デジタル技術を活用した個別最適・協働的な学びの充実 １人１台タブレット端末やデジタル教材（デジタルドリルや生成ＡＩ）を効果的に活用しながら、問題解決に主眼を置いた授業改善と、授業と授業外学習を切れ目なくつなぐシームレス化を推進することで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るとともに、１人１台タブレット端末の持ち帰りによる授業外学習の充実を図る。 ・学習支援プラットフォームの活用促進 本県で独自に整備した学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」の活用を促進し、スタディログダッシュボード（※１）やきもちメーター（※２）等を活用することで、児童生徒一人一人の強みを伸ばしてつまずきをサポートする教員の指導の充実を図り、児童生徒の主体的・自主的な学習につなげる。 ※１ スタディログダッシュボード 県版学力調査やデジタルドリル学習結果などの学びの記録を児童生徒や教員が把握しやすいように整理して、１人１台端末で閲覧できるようにしたもの。 ※２ きもちメーター 児童生徒が登校後に１人１台端末を使い今日の気持ち等を送信すると、教員の確認画面で回答を把握することができる。きもちメーターの回答と実際の様子を重ね、 心の変化を早期発見したり、対象となる児童生徒への指導・支援の方法を考えたりする高知県独自のツール。 ・ＩＣＴ活用力向上事業 小学校における組織的・計画的なプログラミング教育を促進する研修を実施し、系統的なプログラミング教育の充実を図る。また、デジタル教材等を活用した研修を通して、ICTを活用した授業づくりを普及させる。 ○高等学校 ・デジタル技術を活用した個別最適・協働的な学びの充実 １人１台タブレット端末やデジタルツールを活用し、生徒一人一人の特性や学習進度、学習到達度等に応じた「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させていく。また、デジタルツールを活用した授業と授業外学習を切れ目なくつなぐシームレス化を行うことで授業外学習時間の充実を図る。また、小中学校の取り組みと同様に、学習支援プラットフォームの活用を促進する。 ・高大連携による次世代のデジタル社会に対応した教育の充実 ICT技術やデータサイエンスの深い理解に基づいて、次世代のデジタル技術やAI技術を活用しSociety5.0における様々な課題解決ができる人材の育成に向け、高等学校と大学とが連携し、デジタル分野の専門的な知識や理論、技術等を系統的に学習できるプログラムを構築する。 ○特別支援学校 ・特別支援学校の教育内容充実 県立特別支援学校において、各教科等の学習の土台となる自立活動の指導を中心に、長年特別支援学校が培ってきた専門性をさらに高めるとともに、個別最適な学びのためのICT機器の日常的な活用を促進し、個々の障害に応じた指導・支援の充実を図る。 ○校種横断の取り組み ・早期発見・早期支援のためのシステム運用・周知 児童生徒の変化の把握や指導内容の教員間での情報共有のため、「きもちメーター」 や「校務支援システム」を安定的に運用するとともに、継続的に周知を図る。 ・教員のＩＣＴ活用指導力の向上 ICTを活用した学習指導の充実を図るため、幅広い教員を対象とした指定研修の実施、情報教育の中核的な役割を担うリーダー教員の計画的養成、教員同士の学び合いや校内研修等の取組を推進する

小中学校の児童・生徒を対象にした全国学力・学習状況調査が今週、実施されます。2025年度からは中学校の「理科」がオンライン形式で行われることになっていて、14日、調査を行った学校もありました。 この調査は国が児童・生徒の学力の把握や改善を図るために全国の小中学校や義務教育学校などを対象に年に1回行っています。高知県内では小学6年生と中学3年生、あわせて8584人が、調査を受けることになっています。学力調査は17日に行われますが中学校の「理科」については今年度からオンライン形式となり、14日から17日までの間に各学校が実施します。 （県教育委員会小中学校課　濱田智也　指導主事） 「動画になって問題を把握することで、より教科の力を測ることができる」 2024年度の県内の調査結果は、小学校は全国16位に中学校では全国37位となっていました。2025年度の結果は7月末に公表される予定です。