児童・生徒1人に1台の端末を持たせ、教育現場におけるICTの活用を推進するGIGAスクール構想。さらなる一手として、文部科学省が用意したのが公的CBT（Computer Based Testing）のプラットフォーム「MEXCBT（メクビット）」だ。オンライン上の教材などと連携してMEXCBTを活用するため、2021年11月には同システムと「学習eポータル」の接続が開始された。これを受けて、22年3月、高知県は全国自治体で初となる独自の学習eポータルを開発すると発表。高知県教育委員会事務局 教育政策課でこのプロジェクトを担当する武市正人氏に、その狙いを聞いた。

高知県教育委員会とカシオ計算機は「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を4月28日に締結した。今回の協定締結により、カシオ計算機が提供するオンライン学習アプリ「ClassPad.net」を用いた県立高校および附属中学校の教育現場でのICT活用、また実践を踏まえたうえでの効果検証を実施する。「ClassPad.net」は、パソコン・タブレット・スマートフォンに対応したオンライン学習アプリで、オンライン辞書機能、デジタルノート機能、数学ツールのほか課題の送受信や生徒の回答の一覧表示が可能な授業支援機能（※）など、多くの機能をワンストップで活用することが可能。※学校一括での購入の場合（学校IDが付与される場合）のみ利用可能　2021年4月に一部機能を搭載した高校向けベータ版を提供開始して以降、すでに600校以上に導入され、現在は小学校・中学校・高校・大学のそれぞれに向けたプランを提供している。カシオ計算機は、今回の共同研究を通じて得られた成果を「ClassPad.net」のアップデートに生かすとともに、ICTツールを文房具のような身近な存在として先生・生徒が有効活用する環境づくりを目指していく。

３年（全国学力・学習状況調査：国数理、質問紙調査はタブレットＰＣを使ったオンライン回答）

Googleは3月17日、高知県が構築した学習支援プラットフォームと、スタディログを活用する個別最適な学びを実現するための取り組みを紹介した。高知県では、令和2年度にGIGAスクール端末としてChromebookを採用し、小・中学校に1人1台環境を整備した。令和3年度には、県費で県立高校の1人1台環境も実現し、合計6万6000台の端末が稼働している。またGoogle Workspace導入し、全市町村、全県立学校で同一ドメインIDの発行と運用を開始した。さらには、小学校から高校までの学習データの連続性を確保し、途切れのない学びをめざして、Google Workspace for Education Plusを導入。Google Cloudを利用した高度なデータ分析基盤を構築し、そのデータを分析することで、個別最適化した学びの実現をめざす。

今日はお世話になった６年生に感謝を込めて、５年生が企画した「ありがとう集会」がありました。１年生から６年生までオンラインでつながり、５年生の各班が計画したゲームをそれぞれの教室で取り組み、A組、B組、C組で合計点で競いました。イントロクイズや、シルエットクイズ等たくさんのゲームがありました。どの教室も盛り上がっている様子が伺えました。６年生にも楽しんでもらえて良かったです。結果はA組1044点、B組1680点、C組1392点で、B組の優勝でした。おめでとうございます。

ふるさと納税～ふるさとづくり通信～Vol.47　今月は、頂いた寄附の活用例として「越知小中学校へのタブレット端末導入」を紹介します。令和3年2月、授業用のタブレット端末310台を購入し、全児童生徒、教員に配布しました。タブレット端末導入の経緯は、文部科学省のGIGAスクール構想によるもので、教育のデジタル化を目指した事業です。タブレット端末(iPad)の使用例として、小学校ではジャムボード(Googleワークスペースのサービスの一つ)を活用したグループワークの実施をしており、従来まで模造紙と付箋を使用したグループワーク形式より効率が良く、またデータとして残るので前回授業の振り返りが簡単になりました。中学校ではロイロノート・スクール(インターネットを使って学習支援を行うアプリ)のアンケート機能を活用し、生徒総会事案についての多数決をとったり、体育の授業レポートに写真や動画を張り付けて、気付いたことや解決策を書き込んだりなど、幅広く使用しています。タブレット端末を使うことが楽しくて、家に帰ったらその気持ちを保護者に話しているそうです。今後さらなる活用方法の増加が期待されます。ふるさと寄附金充当額：427万4000円

みんなのコードは、高知県須崎市とのテクノロジー教育に関する連携協定、および同市と日本財団との「子ども第三の居場所」事業実施にかかる連携協定を締結し、3月26日に「てくテックすさき」を開設した。「てくテックすさき」は、経済的あるいは家庭の事情により困難な状況に置かれた子どもたちも、等しく「想像し、創造する」ことを安心して楽しめる環境をつくることで、子どもたちがテクノロジーの価値創造者として生き抜く力を育める居場所を目指している。同事業にあたっては、日本財団から「子ども第三の居場所」拠点設置のための事業推進資金の助成を受けた。みんなのコードは、高知県須崎市とのテクノロジー教育に関する連携協定、および同市と日本財団との「子ども第三の居場所」事業実施にかかる連携協定を締結し、3月26日に「てくテックすさき」を開設した。 　「てくテックすさき」は、経済的あるいは家庭の事情により困難な状況に置かれた子どもたちも、等しく「想像し、創造する」ことを安心して楽しめる環境をつくることで、子どもたちがテクノロジーの価値創造者として生き抜く力を育める居場所を目指している。同事業にあたっては、日本財団から「子ども第三の居場所」拠点設置のための事業推進資金の助成を受けた。 　同施設では、行政、NPO、市民、企業との協力によって、誰1人取り残さない地域コミュニティをつくり、「みんなが、みんなの子どもを育てる社会」を創っていく。小学5年生～高校3年生なら誰でも、すべての機材を無料で使用可能で、開館時間内なら利用時間の制限なく、好きなだけデジタルのものづくりを楽しめる。 　施設内には、最新のデジタル機器やソフトを用意しており、ロボットのプログラミングができるブロック教材、3Dプリンタ、グラフィックや映像、楽曲の制作が可能なソフトなどがあり、子どもたちがそれぞれの好きなことにチャレンジできる環境を整えている。また、子どもたちが安全・安心してテクノロジーに触れられるよう、映像、音楽、プログラミングといった多彩なメンターが常駐し、子どもたちの「やりたい」に寄り添いながら創造活動をサポートする。同施設では、行政、NPO、市民、企業との協力によって、誰1人取り残さない地域コミュニティをつくり、「みんなが、みんなの子どもを育てる社会」を創っていく。小学5年生～高校3年生なら誰でも、すべての機材を無料で使用可能で、開館時間内なら利用時間の制限なく、好きなだけデジタルのものづくりを楽しめる。 　施設内には、最新のデジタル機器やソフトを用意しており、ロボットのプログラミングができるブロック教材、3Dプリンタ、グラフィックや映像、楽曲の制作が可能なソフトなどがあり、子どもたちがそれぞれの好きなことにチャレンジできる環境を整えている。 　また、子どもたちが安全・安心してテクノロジーに触れられるよう、映像、音楽、プログラミングといった多彩なメンターが常駐し、子どもたちの「やりたい」に寄り添いながら創造活動をサポートする。

高知県教育委員会が学習ｅポータルの開発に着手している。本ポータルを通して文部科学省が開発しているCBTシステム「MEXCBT（メクビット）」や様々なデジタル教材にシングルサインオンでログインできるようにするとともにスタディログを蓄積・分析してダッシュボード機能を通じて児童生徒や教員にフィードバックできるようにする。将来的には校務系データの一部や学習者用デジタル教科書との連動も検討していく考えだ。ビッグデータとして教育政策にも活用する。

高知市の横浜新町小学校では今年度、５・６年生が企業から外部講師を招くなどしてSDGsについて学んでいる。持続可能な社会の実現を目指し１７の目標と169の具体的なターゲットで構成されているSDGsは子どもたちの捉え方も様々。児童それぞれが選んだ目標についてタブレットなどを使って調べ、学習を深めてきた。６年生によって実施された発表会の模様から、子どもたちが考える、社会のあり方を紹介する。

本業務では、１人１台端末環境による本格的な教育活動を展開していく中、その円滑な運用を支え、子供の学びを保障するための「GIGA スクール運営支援センター」を県教育委員会及び市町村教育委員会が共同で設立し、ICT 教育の運営支援体制を確立するものです。