日ごろから本市教育にご理解，ご協力をいただき感謝申し上げます。 さて，高知市立学校では，夏季休業中に GIGA タブレット（Chromebook）をご家庭に持ち帰り，家庭学習に活用していただくよう取組を進めています。保護者の皆様におかれましては，学習活動のため，GIGA タブレットを安全・安心・適切にご使用いただきますよう，下記の点にご留意のうえ，お子様にご指導をお願いします。

20日（水）、下川口小学校の教職員対象ICT研修会に、教員１名と高校３年生３名が講師として参加しました。下川口小学校とは昨年度から交流を行っており、本年度はＩＣＴ機器の効果的な活用について、清水高校の教員が概要を説明した後、生徒３名が、実際に授業等で作成したスライド等を紹介し、どのように作成したか、また作成することでどのような力が付いたか等についてプレゼンテーションを行いました。小学校の先生方からも、「説明が分かりやすい」、「ＩＣＴの活用が効果的であることを実感した」等の感想をいただきました。

約530人が通う高知市の昭和小学校では7月20日、密を避けるため各教室と放送室をオンラインでつなぎ終業式が行われました。

１年２組理科の様子。授業でのICT活用がすすんでいます。「図で示す」「考えを共有する」「説明を補強する」など，ICTの長所を生かした授業研究を進めていきます。

本校では，生徒一人に一台整備されたタブレット端末を活用し，その利点をいかした魅力ある授業づくりや学習支援について研究をすすめています。そのような中，学習用タブレットの効果的かつ幅広い活用をめざすとともに，ＩＣＴ（情報通信技術）が家庭学習支援にもたらす可能性について検証することを目的として，夏季休業中，すべての生徒に学習用タブレットを持ち帰っていただき，家庭のオンライン環境下で取り組める学習課 題を設定することに致しました。

Ⅲ ICT 機器等の活用の推進 ◎全ての教員が児童生徒の実態に応じた ICT 機器を利活用できるようになります。 ①児童生徒の実態に応じた ICT 機器（Chromebook,iPad,VOCA 等）を授業の中で利活用する。②全ての教員が Google Works for Education を校務で利活用できるようになる。

　高知県（70万1500人）教委は、文部科学省が開発している、児童生徒が学校や家庭において、学習やアセスメントができるCBTシステム「MEXCBT（メクビット）」や、様々なデジタル教材などを連携させるハブである「学習eポータル」を独自開発する取組みを始めた。全国で初の取組みという。これにより、スタディログを蓄積して児童生徒や教員に適切にフィードバックすることで、個別最適な学びの実現を目指す。学習eポータルは、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトであり、具体的な全体像や技術仕様は学習eポータル標準モデルとして整理されている。県では、20年度から教育大綱の基本方針に「デジタル社会に向けた教育の推進」を位置づけ、教委と学校が一丸となって取組みを進めている。メクビットや学習eポータルは、県の目指す新しい学習スタイルの根幹になると考え、開発することとした。独自の学習eポータルは、県が21年4月から運用している学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」の一部として開発を進めており、開発が完了すると、学校でのアカウント管理の手間が大幅に削減されるとしている。

ＩＣＴ機器も使い、高校生と物理の実験に励む児童ら

〇５年生と６年生が，プログラミング学習を行いました。テーマは「文字で遊ぼう」。文字の色や大きさを変えたり，回転をさせたり，動きに音を付けたりと，メッセージを組み合わせ，数字を変えていくことで，様々な動きや変化を実現させていました。見付けたことを共有することで，よりよい作品が生まれていました。

学校教育のあり方を検討する会議が６日、高知市で開かれ、不登校の生徒への支援に特化した専用の教室を導入している７０％以上の中学校で新たに不登校になる生徒を減少させるという目標が示されました。６日の会議には、浜田知事などおよそ３０人が出席しました。高知県は、中学校で不登校の生徒の支援に特化した専用の教室、「校内フリースクール」の導入を進めていて、今年度は設置した７０％以上の学校で新たに不登校になる生徒を減少させるという目標が報告されました。また、子どもたちが抱えるトラブルに教員が迅速に気づき、不登校になるのを未然に防ごうとタブレットを使って子どもたちが毎朝、教員にその日の気持ちを伝えています。今年度から▽子どもたちからコメントを送れる機能や、▽子どもたちの気持ちの推移を教員がグラフで確認できる機能が追加され、出席者からは、「ＩＴ技術をさらに活用して子どもたちの声を今後の政策に反映させる必要がある」といった意見が出ていました。高知県は昨年度、不登校になる中学生の割合が全国で最も高く、不登校の生徒への効果的な支援が課題となっています。