令和5年度は、4月7日の入学式・始業式から始まりました。4月1日現在で香美市の児童生徒総数1588人、保育園・幼稚園児が約740人の子供たちの新たしい船出です。香美市民総がかりで未来を担う子供たちの一人一人のキャリア形成を図るため、「郷土を愛し未来を創る人」を育てる航海に、楽しく、力強く漕ぎ出しています。4月28日、山田小学校3年生がタブレットや記録ノートをもって香美市庁舎を探検しています。香美市議会議場での説明にも熱心に身を乗り出して聞いています。「追究し探究する」子供たちの姿に、この知的好奇心や学ぶ意欲を持って学び続けることができる教育の実現を目指し、しっかり取り組んでまいります。本年度もご協力・ご支援賜りますようお願い申し上げます。令和5年は、癸卯の年。古くから、これまでの取組の成果が実を結び、新たな世界に向かい大きくジャンプする1年となる年といわれています。香美市においては、香美市教育振興基本計画の後期5年目の最後の年であり、また、次期教育振興基本計画の策定に向け準備をする年でもあり、癸の卯年と重なる節目の1年となります。これまで皆さんと共に推進してきた「香美市よってたかって教育」が実を結び、次のステージに向かい新たな取組に挑戦する1年となるものと確信しています。どうぞよろしくお願いします。

IKIRUは8日、同社事業の「BizWorldプログラム」が、高知県教育委員会新規事業「起業家教育プログラム」に採択されたことを発表した。 高知県教育委員会では、地域の誇りと志を持ち、地元に貢献できる若者を育成することを目的に同事業に取り組んでいる。「BizWorldプログラム」の導入で、生徒たちは起業の基礎知識やスキルを身につけるとともに、自らのアイデアや才能を開花させる機会を得ることができる。実践的なプロジェクトやビジネスシミュレーションを通じて、起業家精神やリーダーシップ、チームワークなど、地域社会での活躍に備えていく。2023年度は同社にて認定フェローを派遣し、2024年度からは各実施校にて自走（学校内の教師にて）実施できる仕組みにしている。並行して2024年度は、別のプログラムを同社から認定フェローを派遣し学校での自走に協力していく。最後には社会課題解決について考えながら、「BizWorldプログラム」で学んだビジネススキルを、自分のビジネスを立ち上げるために活用していく。

高知県教育委員会では、令和３年度から令和４年度までの２年間、文部科学省委託事業「ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実（ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究）」を実施してきました。このたび、２年間のまとめとして研究成果報告書を作成しましたので掲載いたします。

1、2年生は、タブレットを活用した楽しい授業を受けていました。3年生は5教科の実力テストでした。3年生は真剣に取り組んでいました。

今日の6時間目、理科と社会の授業の様子です。理科のめあては、動物細胞と植物細胞のちがいをみつけよう。各自で細胞をノートにかき、違いを見つけていました。新たな発見のある楽しい授業でした。社会のめあては、大正デモクラシーのうねりと終結、大衆文化について理解しよう。大正デモクラシーのことを知り、本時の内容で自作問題を作成していました。

デジタル化が進む高知県内の学校現場で、県立図書館が運営する「高知県電子図書館」の利用が徐々に広がっている。１人１台配られたタブレット端末で電子書籍を借り、読書の時間などに活用。県教育委員会は「読書スタイルの選択肢の一つとして活用してもらいたい」と話している。２０日朝の高知市の昭和小学校。１０分間のタブレットタイムに５年２組の児童たちは各自の端末を開き、電子図書館で借りた電子書籍を黙々と読み進めていた。名探偵コナンの学習漫画シリーズをよく借りるという野嶋咲名さん（１０）は「紙の本はかさばるし重いけど、電子の本だと大丈夫。もう少し種類が増えればいいな」。同小では、４月から全校で朝の読書の時間にも活用。小川晶子校長は「子どもたち自身が紙、電子それぞれの良さを見つけて使ってほしい」と話す。電子図書館は、利用するには個人での申し込みが必要。だが、児童生徒については、２０２１年度に学校や市町村教委単位で一斉に申し込めるようにした。電子図書館のサイトに、１人ずつ与えられたＩＤとパスワードを入力すれば、約６８００タイトルの蔵書（児童書は約千タイトル）を借りられる。貸出期間は２週間で１人３点まで。自宅のパソコン、スマートフォンなどでも利用できる。３月末時点で、県立学校と高知市立学校約８０校の児童生徒約２万８千人と教職員約４５００人が利用登録。同市立学校が登録した２月には、１カ月の貸し出し回数が前月の１０倍の約３千回に増えた。県内ではかねて小中高校生の読書離れが課題になっている。学校以外で普段全く読書をしない割合は近年微増し、２１年度には小学生約２割、中学生約３割、高校生が約５割となっている。読書習慣の定着を図る２２年度から５年間の「第４次県子ども読書活動推進計画」にも電子図書館の利用推進が盛り込まれた。県教委生涯学習課は「学校図書館の整備と併せて、子どもたちが本に接する機会を増やしていきたい」と話している。（上野芙由子）

デジタル化が進む高知県内の学校現場で、県立図書館が運営する「高知県電子図書館」の利用が徐々に広がっている。１人１台配られたタブレット端末で電子書籍を借り、読書の時間などに活用。県教育委員会は「読書スタイルの選択肢の一つとして活用してもらいたい」と話している。２０日朝の高知市の昭和小学校。１０分間のタブレットタイムに５年２組の児童たちは各自の端末を開き、電子図書館で借りた電子書籍を黙々と読み進めていた。名探偵コナンの学習漫画シリーズをよく借りるという野嶋咲名さん（１０）は「紙の本はかさばるし重いけど、電子の本だと大丈夫。もう少し種類が増えればいいな」。同小では、４月から全校で朝の読書の時間にも活用。小川晶子校長は「子どもたち自身が紙、電子それぞれの良さを見つけて使ってほしい」と話す。電子図書館は、利用するには個人での申し込みが必要。だが、児童生徒については、２０２１年度に学校や市町村教委単位で一斉に申し込めるようにした。電子図書館のサイトに、１人ずつ与えられたＩＤとパスワードを入力すれば、約６８００タイトルの蔵書（児童書は約千タイトル）を借りられる。貸出期間は２週間で１人３点まで。自宅のパソコン、スマートフォンなどでも利用できる。３月末時点で、県立学校と高知市立学校約８０校の児童生徒約２万８千人と教職員約４５００人が利用登録。同市立学校が登録した２月には、１カ月の貸し出し回数が前月の１０倍の約３千回に増えた。県内ではかねて小中高校生の読書離れが課題になっている。学校以外で普段全く読書をしない割合は近年微増し、２１年度には小学生約２割、中学生約３割、高校生が約５割となっている。読書習慣の定着を図る２２年度から５年間の「第４次県子ども読書活動推進計画」にも電子図書館の利用推進が盛り込まれた。県教委生涯学習課は「学校図書館の整備と併せて、子どもたちが本に接する機会を増やしていきたい」と話している。（上野芙由子）

本研究の目的は、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、意図をもって教師が ICT の活用場面や活用方法を工夫することで、生徒の学びに ICT がどのように影響するのかを明らかにすることである。倫理と言語文化の検証授業で、生徒が自ら考えるための問いや課題を設定した。授業観察、振り返りシート、アンケート調査の結果から、他者の考えを共有することで参考にし、問いや課題の記述が根拠のある内容に変化していることが確認でき、共有には ICT の活用が有効であることが検証できた。「主体的・対話的で深い学び」の実現に ICT の活用は効果があるという結果が得られた。