記録的な大雨で被害が出た岐阜県下呂市と高山市では、交通機関が使えなくなった高校生に、最寄りの高校でオンライン授業を受けてもらう試みが行われています。

岐阜県は１６日、豪雨災害で通学が困難となった飛騨地域の県立高校の生徒を対象に、通学可能な他の高校でオンライン授業を受けられるサテライト教室を１７日に開設すると発表した。４校の計５６人がタブレット端末を活用して授業を受ける。

海津市小中学校GIGAスクール教育通信ネットワーク整備業務について、受託業者を公募型プロポーザル方式により募集します。

児童生徒及び教職員が使用するタブレットパソコン、周辺機器及び大型掲示装置等の整備についての入札です。

次のとおり条件付一般競争入札を実施します。詳しくは、別添の公告や仕様書などで確認してください。

「教員も生徒も初めての経験で全てが手探りだったが、始めてみると順応し、今では当たり前の光景になった」。パソコンやタブレット端末などオンライン学習に必要な機器が集められた教室で、長良高校（岐阜市長良西後町）の小椋博文校長（５９）は学習環境の急激な変化を振り返った。

岐阜市教育委員会は、新型コロナウイルスへの感染の拡大で学校を再び休校とせざるを得なくなった場合に備え、早ければことし９月末にも岐阜市立の学校に通うすべての小学生と中学生にタブレット端末を貸し出すことを決めました。

県立高校と特別支援学校の全生徒に１人１台のタブレット端末を貸与できるよう整備費などとして約４０億円を計上。私立高校などのＩＣＴ化も約６億円を充てて支援する。

6月議会に提出した補正予算には、市内の全小中学校の児童生徒にタブレット端末を1人1台導入する費用を盛り込み、オンライン学習にも活用できる環境を整備します。新型コロナウイルスによるピンチをチャンスと前向きに捉え、スマート社会への対応を加速させていきます。

恵那市は臨時休校中、学校所有のタブレット端末を希望する児童生徒に貸与。生徒９２人の恵那北中では３台を貸し出した。しかしＷｉ―Ｆｉの整備などが課題として残っている。ネットでの動画授業や朝の会は、家庭での対応もあり、保護者の協力なしにはできない。突然の休校で教師や子ども、保護者まで全てが、戸惑いの日々を過ごす当事者になった。