県は、国の２０２１年度予算編成に向けて７７項目の重要要望事項をまとめ、１６日の県議会正副委員長会議で説明した。※新規要望事項として、「GIGAスクール構想に基づくICT教育の充実」が記載されています。

立山町ＩＣＴ教育サポーター配置業務に係る公募型プロポーサルが公告されています。

今年４月、高岡市に開校した小中一貫の義務教育学校で、インターネットを活用した台湾の学校との交流授業が行われました。

教育情報化基盤の整備（ネットワーク分離）、校内LANの整備、児童生徒１人１台端末の利用準備などの公告です。

高岡市GIGAスクール構想に基づくタブレット端末整備事業として、児童生徒及び教諭を対象に1人1台のタブレット端末を整備いただく事業者を公募型プロポーザル方式で選定します。

今年度中に市内すべての小中学生が、タブレット端末を使った授業ができるようにする。

児童生徒１人１台端末整備事業２億９０４万円 ⇒ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒１人１台のパソコンを前倒して整備

新型コロナウイルスは学校現場にも大きな変革をもたらそうとしています。 　県は、ＩＣＴ教育を普及するための協議会を設置しオンライン授業などの実施検討を加速させます。 　１６日の県議会一般質問で、石井知事は、第２波に備え自宅でも授業が受けられるよう早急に環境を整備する必要があるとしてＩＣＴ教育を普及するための協議会を設置する考えを示しました。 　協議会ではＷｉＦｉ環境の整備やデジタル教科書の作成、指導方法などについて検討されるということです。 　県は１人１台のタブレット端末を県内の小中学生全員に今年度中に配付できるよう目指していて、６月補正予算案ではＩＣＴ教育の基盤となる光ファイバー網を県内全域に整備する費用を盛り込みました。

高岡市教委と慶応大ＳＦＣ研究所（神奈川県藤沢市）は１０日、小中学校のＧＩＧＡスクール構想に伴い、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育環境整備の研究開発に相互協力する協定を締結した。（武田寛史） 　新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインによるウェブ会議システムを使用し、高岡市の米谷和也教育長と国領（こくりょう）二郎常任理事・ＳＦＣ研究所プラットフォームデザインラボ代表が締結に合意した。

高岡市議会の６月定例会が９日開会し、高橋正樹市長は、今年度中にすべての児童生徒に一人一台のタブレット端末の配備を実現するとしました。 提案理由の説明で高橋市長は「ポスト・コロナの市民生活の安全安心と地域経済の再生に全力を尽くすと」決意を述べました。 ６月補正予算案は一般会計で４億２３００万円あまりで、そのうち新型コロナウイルス対策がおよそ４億円となっています。 中では、家庭での学習支援などＩＣＴを活用した教育の必要性が高まっているとして、すべての児童と生徒への一人一台のタブレット端末の配備を今年度中に実現するため、経費を前倒しして計上しています。