教育分野でもデジタルトランスフォーメーション（DX）が進むなか、NTT東日本グループと横浜市の取組みとして、子どもたちに多様な学びの場を提供する新たな試みがはじまっています。 その目標は、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用し、国際社会で活躍できる人材を育成することです。さらに横浜市の児童生徒26万人のビッグデータを活用した施策も視野に入れ、共創のスピードを加速させています。今回は、横浜市教育委員会の丹羽正昇さんとNTT東日本の社員に、現在取組んでいる教育DXの概要や、背景にある思いを伺いました。

２月３日（月）、３年生は学校にある紹介したい場所を決めて、学習用端末を用いて説明する準備をしていました。どんな場所か？何をする場所か？紹介したい理由は？など写真も用意し、説明する原稿もしっかりとまとめていました。

1年次の総合的な探究の時間では、外部講師による進路ガイダンスをGoogle meetを活用し、各クラスへ配信する形で実施しました。後半は分野別に分かれてガイダンスを受講しました。 生徒の振り返りからは、自分の興味のある仕事について知れた。 職業についていろいろ学ぶことが出来ました。 将来の仕事の幅が広がったと思います。

みんなが大好きなカフートのクイズ大会。 今日は１，２年生の大会です。節分にちなんだクイズが出ました。 いつものように、もりあがりました。１回目が終わったところで「もう１回！」の大コール！ もう１回クイズができて、みんな大喜びでした。

自分のお気に入りの場所を分かりやすく伝える活動をしています。子どもたちは、お気に入りの場所を選び、理由を考え、メモにまとめた後に、発表原稿をつくり、練習を繰り返し行ってきました。その際、発表スライドデータを子どもたち同士で共有することで、よりよい発表となるよう練り上げています。明日の発表会が楽しみです。

神奈川県海老名市立今泉小学校は、一人ひとりの個性を大切にするインクルーシブ教育を掲げ、公立校でありながら自由進度学習に取り組んでいます。そのきっかけをつくったのは、同校で6年生を担当する梅村周平先生です。子供たちはiPadでスクールタクトを活用しながら、自分のペースで、自分に合った方法を選んで学習を進めています。また、校長の和田修二先生の後押しもあり、スクールタクトの活用は全校の先生方へと広がりました。自由進度学習はどのようにスタートしたのか、そしてスクールタクトはどのように活用されているのか。お二人にお話を伺いました。 自分で選択する力を付ける学習の価値 ―海老名市立今泉小学校が力を入れている教育について教えてください。 和田：海老名市はインクルーシブ教育に力を入れており、本校でも取り組んでいます。私が着任した令和3年度はすでに多様性の尊重に注力していました。全国的に特別支援学級に在籍する児童数は増えており、子供たちの特性を大切にしながらどう学校教育をつくり上げていくかは喫緊の課題になっていると感じます。 3年前に赴任した梅村先生は、「自由進度学習に取り組みたい」という思いを持っており、私は強く賛同しました。自由進度学習の良い点は、子供たちが自分で選択できることです。本来、人によって学びのペースは異なるはず。それを学校という仕組みの中で実現できる自由進度学習は、インクルーシブ教育にもつながる手法だと考えました。 個人的には、これまでの一斉講義型の授業スタイルを変えていく必要があるのではないかと思っています。ICTは学習者主体の学びをつくる必須ツールです。同じことを同じペースで同じような方法で学習する教育は、GIGAスクール構想における1人1台端末の実現で、変わるタイミングを迎えたと感じています。

今までたくさん相武台保育園のお友だちと交流をしてきました。 今回が最後ということで、「１年生の体験をしてもらおう！」と話し合いました。 ランドセルを背負わせてあげたり、クロムブックで絵を描かせてあげたり、国語の教科書を見ながらお話をしたり…とたくさんのことを企画しました。 今まで上級生にしてもらったことを、「今度は自分たちがする番！」と張り切っている姿に成長を感じました。

５年生は国語の時間、タブレットを使って文章を作っていました。 ４年生、６年生は今日、書き初めをしました。 写真ではわかりにくいですが、今日は冷え込みが強まり、ビオトープの水がうっすらと凍っていました。 休み時間の運動場からは、寒さに負けず、子どもたちの元気な声が響いていました。

　市立学校の児童生徒に１人１台配備している学習用端末について、市教育委員会はこれまでの校内管理を改め、４月から中学校で、７月から小学校で家庭への持ち帰りを可能にした。端末が日常的に使用できる環境になり、市教委は「児童生徒が主体的に行動、学習に取り組むことを進めたい」としている。 　国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」に合わせ、市は２０２１年３月に市立小中学校と特別支援学校の児童生徒と教員用に27万台の端末を配備。小学生にｉＰａｄ、中学生にはＣｈｒｏｍｅ ｂｏｏｋを用意した。 　端末はコロナ禍で家庭で受けるオンライン授業や健康観察などに活用され、必要性が広まった。その後、端末は校内で管理され、家へ持ち帰ることはできなかった。 ｢学びとる｣学習 　文部科学省は児童生徒に情報活用能力を身に付けてもらい、｢『教えてもらう』学習｣から｢『学びとる』学習」への転換を進めるため、端末の持ち帰りを推奨している。 　市は22年度から約70校で家庭への持ち帰りを試行。頻度は学校の判断に委ねた。週２回持ち帰るようにしていたある小学校は、端末を使って行う計算問題を宿題に出すなどしていた。校長は「児童一人ひとりに最適な学びを提供するために端末は有効」という。この学校では、児童の荷物が多い月、金曜日を避け、火、木曜日の２日間だけ持ち持ち帰らせていた。今後は様子を見ながら日数を増やしたいという。 　試行を終えて市教委は「児童生徒が端末を日常的に使えるようになった」と成果を挙げる。さらに、宿題提出は端末を通して行うことから「採点をしなくて済むなど、教員の負担軽減につながり、働き方改革の面でも多くの利点があった」と強調する。 ｢鉛筆･ノートと同じ｣ 　南区の別所小学校は７月から毎日、端末を持ち帰るようにした。同校教諭は「最初から毎日持ち帰る学校は少ないのでは」というが、「端末はノートや鉛筆と同じように毎日使うもの」と話し、もはや学習では必需品だという。 　同校は持ち帰りを前に授業で端末の使い方を再確認した。３年生のクラスでは「人が嫌がること、傷つけることには使わない」など、これまでも伝えてきた利用上の「約束」を確かめた。さらに、児童が家での端末利用時間を決め、それを保護者とも共有することにした。女子児童は「家でも学校と同じように丁寧に使いたい」と話していた。 　市教委によると、試行時から学習とは関係のないサイトの閲覧が課題になっており、夏休み中は小学生用の端末から「ＹｏｕＴｕｂｅ」の視聴制限を設けた。持ち帰り用にセキュリティの追加設定を行うなど、初年度で試行錯誤が続く。 　市教委は「まずは家庭で端末を使用できる環境を整えた」と話し、今後は使用状況や課題を整理しながら、より良い活用方法を探り、児童生徒が主体的に学習することにつなげていく方針だ。

校外委員さんと連携する中で「個人宅の敷地を横切って困っている」との情報がありました。学校では子ども達が「敷地を横切るイメージ」を持てるように安全担当が絵や写真を載せたポスターを作成し、それを基に各学級で安全に登下校できるよう指導しました。 校外委員さんから連絡があったと思いますが、ご家庭でも再度、歩き方を含め安全な登下校について、注意喚起をお願いいたします。