県教委は７日、２０２２年度以降に県立高など県立学校で使うタブレットやノートパソコンといった端末について、保護者負担とする方針を明らかにした。県議会文教警察企業常任委員会（重松幸次郎委員長、６人）で示した。児童・生徒に１人１台の端末と高速ネットワークを整備する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」。小中学校で使う端末は、国が１台当たり最大４万５千円の補助金を出し、市町村が端末を貸与する方式で導入。一方、高校で使う端末について国は低所得世帯への補助しかない。

２６日、県内の小中学校の教諭などおよそ６０人が学校を訪れ、はじめに、グループにわかれて保健体育や英語などタブレット端末を活用した授業を見学しました。このうち保健体育の柔道の授業では、生徒がそれぞれのタブレット端末で技のお手本の動画を確認して、イメージを膨らませ、実際に畳で練習していました。このあと教室に移って、意見交換会が行われ、授業を見学した教諭からは生徒どうしでお互いの技を撮影することも効果的だとする意見が出た一方で、動画を撮影したり、見たりすることで、実技の時間が少なくなるのではないかなどといった声もあがりました。県内では、ことし８月までに小中学校のすべての子どもに授業で使うタブレット端末が行き渡り、現在、こうした効率的な活用法の検討が進められています。参加した中学校の女性教諭は、「体育の授業でタブレットを活用するのは難しい面もあるが、子どもたちの思考力を養うことにもつながるので、きょうの授業も参考に効果的な活用法を考えていきたい」と話していました。

ＩＴ関連分野で活躍する人材を育成しようと、県内の高校や専門学校などが連携したプロジェクトがスタートしています。このプロジェクトは、地域を担うＩＴ関連人材の育成を目的に文部科学省の委託を受けて、宮崎総合学院などが行っているものです。

学習塾に通うことが難しい、遠隔地の子どもたちに学習の機会を提供しようと、宮崎市の企業がAIを活用したオンライン学習システムを開発した。

【キュビナレッジ（Qubena×Knowledge）＃2】 GIGAスクール時代の「学びの個別最適化」実践事例共有会 ～ 宮崎県宮崎市における「Qubena 小中5教科」導入・活用事例 ～

学習塾に通うことが難しい遠隔地の子ども達に学習の機会を提供しようと、宮崎県宮崎市の企業がＡＩを活用したオンライン学習システムを開発しました。

宮崎県小林市の須木中（佐土原誠校長、生徒１９人）の１年生３人は３０日、岩手日報社記者による東日本大震災に関するオンライン授業を受けた。生徒は復興過程の教訓を学び、命の大切さを胸に刻んだ。

「ひと」「組織」「地域」の課題を解決し、未来にポジティブな変化をもたらすことを目指すミテモは15日、宮崎県が主催する中高生等向け起業体験プログラム「みやざきビジネスチャレンジクラブ」の運営を10月3日から開始すると発表した。同プログラムの開始に先立ち、9月26日に講演会を兼ねた事前説明会を開催する。

６月１０日（木）今日は、４年生のクラスで「タブレット」を活用した授業に取り組んでみました。教科は「算数科」です。

明道小は、GIGAスクール構想に、どう立ち向かって行ったのか。夏休みの記事として、じっくり、お伝えしたいと思っていました。緊急事態宣言が出たことですし、ゆっくり、お伝えしていきましょう。