別府市教育委員会が、令和の時代のＩＣＴを利活用した学び、教師研修の充実、ＩＣＴ環境の整備と計画を中心に、学校教育ICT活用推進計画を策定、公表しています。

令和 2 年度 国東市内学校学習者用タブレット端末購入に係る物品購入契約の締結議案が紹介されています（3ページ）。

大分県中津市の六つの中学校で生徒会活動に携わる生徒たちがこの春、オンライン会議システムを使って初の意見交換会を開いた。コロナ禍で不便な学校生活を強いられているが、対策として整備されたICT（情報通信技術）を利用して貴重な交流が実現した。

豊後大野市教育委員会が総合教育計画を策定して公開しています。ICTを活用した学びについても言及されています。

大分市におけるＧＩＧＡスクール構想の方向性について、の質疑が掲載されています（12ページ～）。

昨年、ICT教育を加速させる「GIGAスクール構想」のもと、児童生徒1人1台ずつタブレット端末を整備し、すでに多くの学校で授業に活用されておりますが、より効果的な活用を図るため、機器の管理を行うサポーターの配置や、専門家による指導研修を行います。また、仮にオンライン学習を余儀なくされた場合でも、家庭の経済状況にかかわらず通信環境を確保するため、就学援助費を拡充しています。

大分県教育委員会は、学校休業で多くの学校がオンライン授業のあり方を模索する中、１人１台のＰＣが未整備でも５月の休業中に同時双方向の授業を実現した。津久見市立第一中学校の取組を「同時双方向型オンライン授業への挑戦」として、７月１７日に同県教委ＨＰで公開した。

大分県教育委員会は新年度、タブレット端末を県立中・高校の生徒1人に1台配布する。4月半ばごろから授業や家庭学習で活用する予定だ。

全日本空輸（ANA）は、グローバル人材の育成を目指す大分県の高校と連携し、オンラインで実践的な英会話交流を行うグローバルスタディ授業を開いた。参加した高校生319人が、アバターロボットなどを通じて羽田空港や台北松山空港の客室乗務員（CA）と交流した。

「GIGAスクール構想」が全国的に進められている中で、大分県でも、「ICT活用教育推進プラン2020」が策定され、情報化が進んでいます。ハイパー研では、授業用クラウド（Micorosft365）の活用研修を実施致しました。また、研修後の操作等についての、相談窓口サポートも行いました。