中津市のGIGAスクール構想の実現に向けた予算が紹介されています（１５ページ、４３ページ）。

大分県内では県立高校でもＩＣＴ化が進んでいる。県教委は２０２０年度に全生徒分のタブレット端末（約２万２千台）を準備。高校版“ＧＩＧＡスクール構想”の実現に向け、各学校が活用法を模索する。・・・

児童生徒に１台ずつタブレット端末を整備することで期待される効果や取り組むべき課題は―。教育分野のＩＣＴ（情報通信技術）活用に詳しい大分大大学院教育学研究科の竹中真希子教授（５３）に聞いた。・・・

小中学校の児童生徒に１台ずつタブレット端末を整備することなどを目指す国の「ＧＩＧＡスクール構想」。県内では県立学校を含め、２０２０年度中に全ての小中学校（一部私立中を除く）への約１１万台の配布を終えた。新たな学びが本格的に始まる一方、教員・・・

県内で整備されたタブレット端末は約１１万台。設定などの準備を終えた学校から順次使用が始まった。大分合同新聞の調べでは６月３０日時点で県内全ての小中学校、県立学校の児童、生徒が授業などで活用しているが、国が求める自宅への端末の持ち帰りを認め・・・

今年度より、児童一人に１台のタブレット端末が学校に割り当てられました。本校は、以前から授業にタブレット端末を活用していましたが、台数が１６台しかなかったため、多学年が同時に使うことができませんでした。しかし今年度からは一人に１台なので、担任は他の学年の使用を気にせずに授業の計画を立てられるようになりました。

令和３年度学校教育指導方針について…２つ目は、教育の国際化・情報化の推進について、「１人１台端末を効果的に活用した授業実践と遠隔授業の推進（GIGA スクール構想の実現）」です。導入初年度は指導者の研修を重ね、スキルアップを図るとともに、指針に示すような授業実践を重ね、子どもたちの学びの充実を図っていきたいと考えています。

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今年度ＧＩＧＡスクール構想に基づいて整備した１人１台端末の活用 に向けた事業として、2,816 万円を計上しております。内訳としましては、学校における ICT 活用を支援する専門スタッフを各小・中学校に派遣するICT 支援員派遣に 605 万円。それから ICT 活用推進に係る支援委託、これに 220 万円。これは、ICT 活用推進計画の実行の支援、また、現在南小学校をモデル校として授業改善を進めておりますが、その支援。また、セキュリティポリシー等、来年度早い段階で策定したいと思っておりますのでその支援。また、AI 型ドリルの導入に係る経費を 1,991 万円計上しております（６ページ）。

小中学校においては、昨年度、GIGAスクール構想に基づく環境整備を行っておりますが、これまでの教育実践を加えて、ICTを組み合わせながら、子どもたちそれぞれに最適な学びの提供を充実させてまいります。