新型コロナをきっかけに急速にデジタル化が進む学校現場で、保護者との連絡手段に自治体が統一のシステムを導入する動きが広がっています。大分市教育委員会が2021年1月から導入した学校連絡システム「すぐーる」。管轄する全ての小中学校に一斉連絡できる体制を整えました。(大分市教委体育保健課 姫野宏明参事)「自然災害や臨時休業のことについて、即応できていなかったので、学校と保護者の連絡体制の強化を図ったところです」(西の台小学校 佐藤貴子教頭)「担任が自分のクラスの健康状態をこれでチェックするようにしています。紙で子どもが無くしたとか忘れたとかいうのがないのはいいですね」大分市の小中学校で使われている「すぐーる」にはメッセージ配信、欠席連絡など4つの機能があります。このうち健康連絡では子どもの体温や風邪症状の有無を学校側が一覧で確認できます。(大分市教委体育保健課 桒野友里さん)「学年クラス名前での絞り込みもできますので、クラス担任は自身のクラスで絞り込みでの確認もできます」学校連絡のデジタル化は国が教員の業務効率化のため推進しています。西の台小学校の朝の職員室は欠席連絡や登校してくる児童の対応に追われていました。業務負担軽減の実効性はまだ十分とはいえませんが、新型コロナの情報など急を要する連絡に役立っているといいます。（西の台小学校 佐藤貴子教頭）「いろんな情報を素早くスピーディに情報共有できるのはありがたいと思っています。保護者に必ず伝えたいことがあれば、紙とデジタルの両方という形にしています」便利な反面、個人情報漏洩のリスクもあります。4月、大分市内の中学校で新型コロナ感染に関する個人情報が誤って保護者に送信され、市教委は複数によるチェックなど、再発防止策を各学校に通知しました。情報リテラシーに詳しい野田准教授は「情報を扱うことの責任を自覚する必要がある」と指摘します。（大分県立芸術文化短期大学 野田佳邦准教授) 「この情報は機密性が高い情報、これはそうでもない情報というのを分類して一度全体のリスクを洗い出して、それに対してどういう風に予防策をとっていくかを考えることが大事だと思います」1人1台のタブレット端末などコロナ禍をきっかけに急速にデジタル化が進む教育現場。保護者との連絡も時代の流れの中で様変わりしていて情報管理の重要性も高まっています。

GIGAスクールも導入期から活用期に入り、主役である子供たちが情報端末を主体的に活用していくことが求められる。1人1台の情報端末やクラウド環境を有効に活用するには、子供たちの主体的な活用にもつながるリーダー育成が鍵ともいえる。大分県玖珠町教育委員会(梶原敏明教育長)は、町内の子供たちの情報活用能力を高める目的で、2021年11月から「ジュニアICTリーダー事業」をスタートさせた。小学校5年から中学校3年までの希望する児童生徒が講習を受けて、一定の技術を身に付ければ、ジュニアICTリーダーの認定証を授与している。

タブレットを使って野菜の観察(2年生活)　タブレットでデータを比較しながらのふりかえり(6年理科)　タブレットで確認(4年理科)

2年生ではタブレットを使ってキュビナに取り組んでいました

昨年度から配布されたタブレット端末ですが、各授業で有効活用しています。今日(4/25)の一時間目低学年が、合同学級活動でロイロノートを使って「いいところさがし」をしていました。自分が気づいた友だちの良いところをロイロノートの画面を指して説明していました。

新型コロナウイルス感染症の対策をしながら、6 年生を送る会とお別れ遠足を行いました。接触する活動ができないので、新運営委員会が Zoom（ズーム）を使ってクイズを出したり、体育館で学年ごとに 6 年生にプレゼントを渡したりしました。その後は、ipad を使ってプログラミング学習を行ったり、DVD 視聴やグランドで遊んだりして、学年や学級ごとに楽しみました。

GIGAスクール構想の実現にむけて、大分県内全ての小・中・義務教育学校、県立高等学校・特別支援学校で端末の活用が広がっています。本室では、タブレット端末の活用を積極的に推進するため保護者向けリーフレットを作成しました。令和4年度作成版

新型コロナ感染症対応でタブレット活用　１月中旬から別府市でも新型コロナウイルス感染症の感染者が増えて、なかなか減る傾向にありません。本校でも PCR 検査陽性や濃厚接触、または用心のための出席停止により、長期間学校に来られない児童も出ています。そのような 児童に少しでも学習保障をしようと、本校ではタブレットを活用して、国語と算数の授業のオンライン配信を行っています。ただし、登校との選択制ではありませんので、長期の出席停止が見込まれる場合に学校から声をおかけして、ご希望される場合にのみ実施しています。一日も早く、新型コロナウイルス感染症が収まることを願っています。

さあ、チャレンジ！４年生の社会科の授業でタブレットを使用。映像や音声を使った分かりやすい授業の実現とICT機器を活用することによって自分たちの手で情報を収集し、それを的確にまとめる「情報処理能力」の育成に努めます。どの学年も年間を通してタブレットを使った授業を行い、その操作もずいぶん上達しました。今日は都道府県の位置を確認するウォーミングアップ。友だちと協力しながら楽しく活動。「先生、全部できたよ！」とってもうれしそうな声が聞こえてきました。

情報通信技術・ＩＣＴを教育現場でも活用するため、大分県教委がＩＴ企業の社員などを県立学校に派遣する事業を今年度から始め、４日に初めての研修会が開かれました。県や各市町村の教育委員会では、児童・生徒に対し１人１台タブレット端末を支給するなどＩＣＴ教育を進めています。こうした動きをさらに進めようと、県教委では今年度からＩＴ企業の社員などをＩＣＴ教育サポーターに任命し、県立学校５８校に派遣する事業を始めました。４日は最初の研修会が開かれ、約４０人に辞令が交付されました。教育サポーターは１５日間の研修を受けた後、５月から週１回ペースで学校を訪問し、主に教師に対してＩＣＴ機器の活用の仕方などを助言するということです。