2年生普通科の生徒が研究計画書をもとに、3年生に向けて研究構想発表を行いました。3年生は探究活動を行った経験から評価・助言を行いました。2年生は現段階の計画の改善点や今後の研究に対する向き合い方に関する意見を3年生からもらい、熱心に研究計画書の練り直しを行いました。

13日、大東中生徒会と大東中校区3小学校の児童会・5年生各教室を繋いでZOOM会議が開かれました。来年度それぞれの学校の最上級生になる中学2年生と小学5年生をつなぎ、小中一貫して取り組んでいくことの共有等が行われました。小学生からの質問にテキパキと答えてくれる中学生は、小学生のあこがれですし、他の小学校の様子も分かり充実した時間を過ごすことができました。

　5月20日（火）に予定されている「第1回農業クラブ校内鑑定競技会」の事前学習が本日から始まりました。 　1年生は初めての取り組みで、何をどう勉強するればいいのかわからないことだらけですが、先生方のアドバイスを受け、　一生懸命勉強に励んでいました。校内予選を勝ち抜いて7月19日（土）の県大会に出場するため、精一杯学習に励んで　下さい。2・3年生の先輩方に負けるな！！

インヴェンティット株式会社は、豊後大野市教育委員会との対談記事【後編】を2025年3月26日に公開した。対談者は、【前編】と同じくインヴェンティットの代表取締役社長・鈴木敦仁氏と豊後大野市教育委員会 教育長の下田 博氏。 同社はiPadなどの端末管理に活用されるデバイス管理サービス「mobiconnect」を提供しており、豊後大野市でも導入が進んでいる。 対談では、下田氏と鈴木氏が、GIGAスクール構想の下で進む教育DXの現状と課題について意見を交わした。豊後大野市では、生成AIを含むテクノロジーの教育活用について前向きな姿勢を示し、情報の正誤判断をはじめとするリスクをきちんと把握した上で指導方法を整備しながら、時代に即した教育を目指すという。 鈴木氏は、子供たちが自由に学ぶためには、何かあったときに素早く対応できることが大切であるとして、MDMの役割として「一通り制限ができた上で、お守りのように子供たちを見守ることができる存在でありたい」と述べている。 また、地方自治体に共通する人口減少や若年層の流出といった課題に対し、教育が果たす役割についても触れた。下田氏は、世界の子供たちにも日本の教育を届けられないかというビジョンのほか、「みんなが楽しく、豊かな生活にできるような時代を作っていけたら」と展望を語った。

文部科学省が示す「ＧＩＧＡスクール構想加速化基金管理運営要領」に基づき、以下のとおり本市の計画を公表します。 1.端末整備・更新計画 2.ネットワーク整備計画 3.校務DX計画 4.1人1台端末の利活用に係る計画

大分県教育庁は、遠隔教育配信センターを2025年4月14日に開所し、運用を開始すると発表した。同センターには専任教員が常駐し、県内各地の高校と連携した遠隔授業や学習支援を実施する。 この取り組みは、少子化が進む地域と都市部の教育格差を解消するために、遠隔授業を活用してすべての生徒に質の高い教育を提供することを目的としている。遠隔授業を実施するシステムには、Neatframe株式会社のビデオ会議システムを多数導入。生徒と教師の距離を感じさせない臨場感を実現し、同じ教室で授業を受けているかのような学習体験が可能になるという。 同社のNeat Board ProとNeat Bar Proは、収音範囲が10mで人の話し声以外のノイズをカットできる高性能マイクを搭載している。また、教員の動きや発話に合わせて自動的にフォーカスする高精細AI搭載カメラが授業進行をサポート。人感センサーで電源が入り、接続先を選ぶだけで始められるため、ICTに不慣れな教職員でも容易に扱えるのが特徴だ。 大分県教育庁遠隔教育配信センター 次長の釘宮隆之氏は、「Neatの導入で、従来の遠隔授業のイメージが大きく変わった。教員に特別な研修が不要な点も魅力だが、何より生徒が『先生が目の前にいる』と感じられるような臨場感があり、対面と遜色ない学習環境を実現できている」と述べている。 Neatframeは、4月23日（水）から25日（金）までの3日間、無料イベント「遠隔授業Days」をハイブリッド開催する予定で、大分県教育庁の関係者による講演を実施。参加者には、Neat Bar ProかNeat Board Proの貸し出し特典を用意する。 ＜イベント概要＞ 日時：4月23日（水）～4月25日（金）開場：9時～17時（最終日のみ16時） 場所：有明セントラルタワー＆カンファレンス 　　　〒135-0063 東京都江東区有明3-7-18 有明セントラルタワー3F Room6 参加形式：対面／オンライン 参加費：無料（事前登録制）

大分県の教育現場では、ICT教材の導入が積極的に取り入れられています。 そこで、『ICT活用授業&探究ライブラリポータルサイト』の内容や活用方法について紹介します。

【初等教育資料　令和6年9月号記事】（文責：校長　平原一幸） 　「紙かデジタルか？」どの学校でも一度は議論になったことだろう。「わざわざデジタルにしなくても――」。そのような声をよそに、何十枚もある職員会議の資料をPDFにして配布した。「これからはデジタルの時代だから」と、紙をデジタルに置き換えたことに満足していた頃の私の話である。 　県の指定を受けた研究発表会では、「デジタルにする意味は？」「もっと効果的な活用は？」といった声をいただいた。求められているのは、デジタル化ではなくDXだということは分かっている。ただ、何十年とかけて培ってきた教師の「経験的価値観」を変えるのは、そう容易ではなかった。 　それでも見えてきたことはある。「やってみないと分からない」ということだ。まずは紙をデジタルに置き換えるだけでもよい。とにかくやってみることだ。そうすると、「もっとこんなことができるのではないか」といった発想を抱く教職員が必ず出てくるのである。 1人1台端末が配布されて4年。本校も、少しずつ学校の風景が変わりはじめた。その変化は、教師の価値観の変化を生み、これまでのやり方を根本から変えている。そんな本校の取組について、校務DXを中心にお伝えする。 （令和6年9月10日掲載） －教職員のアイデアから生まれる －おわりに 教職員のアイデアから生まれる 　クラウド環境の活用。これは、教職員の考え方を大きく変えるきっかけになった。「クラウドを使えばこんなことができるのではないか」。そのような声を現実のものにしてきたのが、本校の校務DXである。 ①塚脇サイト 朝、教職員は教職員用端末を開き、塚脇サイトを通して本日の連絡事項を確認する。もちろん、教室で確認する教師もいる。職員朝会をもつ必要はない。資料や連絡事項をいつでも、どこでも、簡単に確認できる。この取組により、教職員にとって端末は必須のツールになった。 教室で朝の連絡事項を確認している様子 ②会議資料の変化 本校の会議資料は、クラウド上にある関係資料をリンクとして張ることで1、2ページにまとめている。会議中に内容の訂正や付け加えがあった場合は、共同編集機能を使ってその場で訂正したり書き加えたりしている。これにより、常に最新の内容を全員で即時共有でき、資料も容易に取り出せるようになった。 会議資料は、リンクを張ることで数ページにまとめている ③お知らせ塚脇くん 学校には、毎日たくさんの文書が届く。事務職員は、受付、印刷、回議、担当者への配付、保存等、一切を請け負う。時には、教頭がこの業務を行うこともある。この状況を改善できないかと考えられたのが「お知らせ塚脇くん」である。受付文書は全て電子化され、決裁者はクラウド上で文書確認を行い、チェックマークを入れる。決裁が遅れると、チャットで催促のお知らせが届く。締切があるものは、期日3日前と当日に「確認のお知らせ」が届く仕組みだ。決裁が終わると、その文書は担当者のチャットに送られる。多忙な教師の状況を知っている事務職員が作ったからこそのシステムであり、そこには作成者の思いやりと工夫が感じられる。 　その他、保護者連絡の電子化、各種アンケート集約とデータ処理の自動化、学級ごとの週案から全校日課表自動作成、校内チャットを活用した情報共有、カレンダー機能を活用した面談予約、情報共有シート等、クラウドを活用した校務のDXを積極的に進めている。新しいものに慣れることは必要だが、本校の校務DXは、大半が本校教職員のアイデアから生み出されたものであり、働き方改革につながっている。 おわりに 　今年度、6年生全児童が、「修学旅行サイト」を作成した。玖珠町教育委員会主催のジュニアICTリーダーに参加した子供たちが中心となって作成方法を伝授し、事前に調べた内容や、現地での学び、振り返り、思い出の写真などをまとめた。このサイトをクラウドの機能によって保護者にも公開して共有することで、修学旅行に関わる活動や子供の様子等を保護者に見てもらうことができ、好評であった。 　このように、校務DXが進むとともに、クラウド環境を子供が活用した実践が少しずつ広がっている。多くの教師が「まずはやってみる」という意識をもち、いろいろな実践に挑戦している。 　さらに、研究主任を中心とした組織的な校内研修も進められている。ベテランと若手の意見を合わせながら、クラウド活用を意識した研究は進んでいる。 　本校の教育目標は「学びを生活にいかす子の育成」である。その実現に向けて、更なる授業・研修・校務のDXに挑んでいきたい。

インヴェンティット株式会社は、豊後大野市教育委員会との対談記事【前編】を2025年3月25日に公開した。対談者は、インヴェンティットの代表取締役社長・鈴木敦仁氏と豊後大野市教育委員会 教育長の下田 博氏。 豊後大野市教育委員会は、モバイルデバイス管理サービス「mobiconnect」を2021年から導入し、iPadを活用した授業実践を進めてきた。GIGA第2期が進む中で、多くの自治体がICT活用を模索している。今回の対談は、地方教育のモデルケースとなりえる豊後大野市教育委員会の方針を紹介し、教育の発展に寄与したいという思いから実現したという。 下田氏は、「iPadをはじめとするデジタルツールは手段であり、学びのための小道具。ICTを使って、教育を次のステップに進めることが重要」と語る。豊後大野市では、子供たちがスムーズに学びを得るため、一定の基準を設けつつ、アプリ利用の申請があれば最短で翌日には承認するなど、教育委員会の迅速な対応が特徴だ。 鈴木氏は、豊後大野市立菅尾小学校で古くから伝わる「水霊石（みずたまいし）」についての授業を見学し、地域における防災の伝承が受け継がれていく取り組みとiPadが自然に授業に溶け込んでいる様子に感銘を受けたと述べた。同校では、ICTが郷土への理解や愛着を深めるツールとしても活用されており、少子化が進む地域において、地元への関心や帰属意識を育む手段となっている。 今回公開された対談は前編であり、後編ではAIの使い方や今後の教育の在り方について語られる予定だ。

豊後大野市立菅尾小学校をYouTuber平岡雄太さんと『iPadと学び』が紹介！ 平岡雄太さんYouTubeチャンネル「【全校児童70人】大分県の公立小学校のiPad活用がすごかった…！」より インヴェンティット株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木敦仁、以下インヴェンティット）のモバイルデバイス管理（MDM）サービス「mobiconnect」を導入する豊後大野市立菅尾小学校のICT教育の取り組みが、 YouTuberの平岡雄太さんのチャンネルおよびWebメディア『iPadと学び』にて紹介されました。 豊後大野市立菅尾小学校では児童へ貸与しているiPadを駆使し、ICTを活用した先進的な学びの場を作っています。平岡さんの動画では、豊後大野市に伝承される「水霊石」についての授業風景に密着しながら、生徒や教職員の皆さんのインタビューを通してこれからの教育の可能性について紐解いていきます。 平岡雄太さんYouTubeチャンネル「【全校児童70人】大分県の公立小学校のiPad活用がすごかった…！」より そして、インヴェンティットも理事企業である一般社団法人iOSコンソーシアムが運営するメディア『iPadと学び』では、上記の動画撮影の裏側をレポート。豊後大野市教育委員会と菅尾小学校をはじめとする学校の連携を中心に、タブレットの一元管理、セキュリティ対策、アプリ配信管理など、教育現場におけるICT活用を円滑に進めるため「mobiconnect」が果たす役割についても触れてくださっています。