伊勢市　小中学校教育用タブレット端末等導入に係る物品発注情報が公表されました。

四日市市立小学校のICT支援員業務委託に係る指名競争入札結果が公表されています。

木平教育長は欠席者へのオンライン学習を念頭に「解決の全てではないが、適切に取り組めるようしっかり対応したい」と強調した。

松阪市立小中学校ネットワーク環境構築業務委託に係る条件付き一般競争入札の情報です。

名張市蔵持町の市立蔵持小学校の４年生約３０人が３日、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を活用したオンライン授業で、浄水場の役割や名張川などから送られた水が飲み水になるまでを学んだ。

小中学生に１人１台のタブレットパソコンを配備するＧＩＧＡスクール構想５億円

国が進めるGIGAスクール構想の実現に向けて、小中学校の児童生徒に1人1台の学習用端末などを整備します。

三重県鈴鹿市内の小中学校で、新学期から新たな教育ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した授業がスタートする。末松則子市長は10日の定例記者会見で「これから、市の教育の質向上が図られることが期待できる」と述べた。 クロームブック端末を教員用に1300台、児童生徒用に3200台を導入し、教員は１人１台、子どもたちは５人に１台の使用環境が整うほか、電子黒板機能付きプロジェクターを950台導入し各教室に配置、徳島県のシステムを採用した学校ホームページシステムの導入など、最先端の環境を整備。通信方式はＬＴＥ回線を使用し、新たなネットワークを構築した。 さらに本年度「国のギガスクール構想」の補助金を受け、児童生徒用端末を5600台導入予定。令和４年度中には児童生徒計約１万６千人の１人１台端末を見込む。利用料など、本年度の総事業費は15億９千万円。

三重県桑名市は11日、緊急の新型コロナウイルス感染症対策第３弾を盛り込んだ補正予算案を発表した。一般会計157億5177万７千円の増額補正で、補正後予算額は669億2642万８千円。５月15日開会の市議会臨時会に上程する。 補正予算は、機動的な財政出動のため「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」創設（11億1140万円）▽１人当り10万円の給付を行う特別定額給付金交付（143億6010万円）▽子育て世帯への臨時特別給付金（対象児童１人あたり１万円）交付（１億9125万円）▽小中学校全ての児童生徒に家庭に持ち帰ることが出来る１人１台端末整備（8439万円５千円）▽避難所における感染症対策のための備蓄資機材購入（305万９千円）▽公共施設の臨時休館などに伴う使用料還付（191万９千円）―の６項目。

「学校ICT化の推進」には、10億9,525万円を計上いたしました。 　国は、児童生徒1人1台端末環境の整備、いわゆるGIGAスクール構想の実現に向けて、学校内の情報通信ネットワーク環境の整備や小学5年生、6年生、中学1年生分のタブレット端末の購入に必要な経費を昨年度の補正予算に盛り込みましたが、これに加え、今般、新型コロナウイルス感染症対策として、一斉に全学年のタブレット端末を整備する経費を令和2年度補正予算に追加計上しました。 　すでに津市では、学校内の情報通信ネットワーク環境整備に必要な費用5億9,855万円を令和元年度の補正予算に計上し、学校内での高速大容量ネットワーク回線の敷設や無線LAN環境の整備を夏休みから工事を行えるよう準備を進めているところです。そして今回、国が追加予算を計上したことを受け、小学1年生から中学3年生まで全学年全児童生徒分のタブレット端末20,458台と指導者用の端末769台、合計2万1,227台を一斉に購入することとし、その経費10億9,525万円を令和2年度補正予算に計上いたしました。津市におけるGIGAスクール構想の実現には、先に計上した令和元年度補正予算と合わせて総額16億9,380万円を要する非常に大きなプロジェクトとなりますが、国からの補助金9億283万円を充てるとともに、地方交付税で元利償還金の6割が措置される有利な地方債2億8,900万円を活用しますので、必要な一般財源は5億197万円となります。 　1人1台のタブレット端末の導入により、子どもたちの学習環境が大きく変わります。 　日々の授業では、動画や動きのある図形などを活用することで、学習の理解度が高まります。プログラミングや表計算ソフトを用いたデータ処理の実践により、今後重視される情報処理能力の向上が期待でき、専門家の遠隔授業を受けたり、他校とオンラインで連携したりすることで、学習活動の幅も広がります。さらに、教師は、児童生徒の学習状況を容易に把握できることから、1人1人の興味・関心や習熟度に合わせたきめ細かなフォローも可能です。 　また、タブレット端末を自宅に持ち帰ることにより、学習支援サイトなどを活用して、理解状況に応じた予習や復習もできます。なお、今後、万が一学校が臨時休業となった場合でも、教師と児童生徒が双方向にやり取りをするオンライン学習により、休業期間中の学習を補うことが可能となります。