国が示す「GIGAスクール構想（GIGA ＝ Global and Innovation Gateway for All）」に伴い、本市でも、これからの新しい時代を生きる野々市の子供たちに、自ら主体的に考え、行動できる力を身に付けるためのツールの一つとして、1人1台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワークを整備いたしました。 野々市市内の7つの小中学校（野々市小・御園小・菅原小・富陽小・館野小・野々市中・布水中）では、令和3年3月に1人1台のタブレット端末が配布されてから、令和時代の新しい学びへのチャレンジを続けてきました。 令和5年度には、7校の代表者が中心となって、「子どもによるルールづくり」の活動を通して、Webミーティングやクラウドによる協働作業を重ねた結果、『ののＧＩＧＡ宣言2nd（セカンド）』 という新しいルールをつくりました。 市内のすべての小中学生が、ICT機器の良い使い手になれるように、そして「子ども・保護者・先生」のみんなが幸せになれるようなメディア機器の使い方をしよう、という願いが込められています。 学校を通じて配布する「保護者用・児童生徒用のリーフレット」等を、ホームページ上にも準備いたしましたので、地域の皆さまもぜひご一読いただき、本市の児童生徒の情報活用能力を育む教育に対して、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

～実証実験では始業前の連絡時間を約40％短縮 円滑な情報共有を支援し教職員の労務負荷低減と生徒の状況把握に貢献～ 三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市／代表取締役社長：三谷 忠照、以下 三谷産業）は、金沢大学人間社会学域学校教育学類附属高等学校（所在地：石川県金沢市／校長：大村 雅章　以下 金沢大学附属高校）と共同で、生徒の出欠状況をオンラインで確認し、教職員間で情報共有を円滑に行うシステム「neconome（ねこのめ）」を開発しました。「neconome」は2024年10月から一部学年で実証実験を行い、始業前の教職員間や保護者と行う連絡時間を約40％削減することで、教職員の労務負荷低減に寄与したほか、生徒の出欠状況や欠席理由を円滑に把握することで、生徒一人ひとりに適した対応を行うことができました。この結果を受け、このたび4月から全校で本格稼働を開始しました。 ■出欠管理システム「neconome」概要 　「neconome」は、保護者による生徒の欠席連絡、生徒の授業出席記録、教職員による出欠の記録を一元化するシステムです。専用のアプリケーションを用いて情報を集約し、校務支援システムにデータを移行・集約・教職員間で情報を共有することで、生徒の出欠状況を迅速に把握し、安全管理を行います。 　具体的には、生徒は自身が出席する授業が行われる教室に掲示されているQRコードをスマートフォンで読み込み、出席登録を行います。また、スマートフォンを所持していない場合でも、学生証で代用可能な仕組みを並行稼働させることで、誰も取りこぼさないIT環境を整備しています。保護者は、生徒が欠席する場合はスマートフォンから状況を連絡し、欠席登録を行うことが可能であり、これらの情報は教職員がパソコンやタブレット端末等を使用しリアルタイムで一元的に把握することができます。 「neconome」出欠登録の仕組み 　実証実験では、「neconome」を活用することで、始業前に教職員間や保護者と行う連絡時間を約40％削減できました。従来、保護者は欠席や遅刻の連絡を電話で行うことが多いため、始業前の回線混雑や、口頭の情報共有によるヒューマンエラーのリスクがありましたが、「neconome」を活用することでこれらの問題点を解決することができました。 　「neconome」は2024年10月から金沢大学附属高校1年生を対象に実証実験が行われ、この度2025年4月から全学年を対象にシステムを稼働いたしました。 ■「neconome」開発の背景・経緯 　三谷産業は、文部科学省が推進する教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の実現に向け、文教関連のお客さま向けに電子機器やタブレット端末等のハードウェアの納入、ネットワークの整備を行ってまいりました。GIGAスクールは、2024年より第2フェーズとして「NEXTGIGAスクール」と題し、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。このような中、金沢大学附属高校では教育現場のデジタル化を積極的に推進するべく、出欠管理をはじめとする事務的な作業を改善することとなりました。 　そこで、「neconome」の開発を金沢大学附属高校の教職員の皆さまと三谷産業が共同で行いました。通常、システム開発の上流工程は開発者側のみで行い、お客さまに提案する流れが一般的ですが、「neconome」は教職員の皆さまにも上流工程である企画構想の段階からご協力いただきました。チャットツールを用いて双方向のコミュニケーションを行いながら開発を進め、教職員の皆さまには、ご自身・生徒・保護者にとって最適なシステムの理想像を一緒に考えていただき、その理想を実現するためのフィードバックや動作報告を随時寄せていただきました。 　これにより、高校側はデジタル化をより自分ごととして捉えることができ、迅速な確認や現場の状況に即したご要望を、開発者側の三谷産業に届けていただくことができました。 　また、三谷産業側も、現場の意見をリアルタイムに受け取ることができたため、アップデートや開発のサイクルを速やかに回すことができ、実証実験で高い効果を実現し、本格稼働に繋げることができました。 　このような経緯から、生徒の出欠管理をデジタルで一元化するシステム「neconome」が生まれました。「neconome」は、「猫のように一定の距離を保って生徒を見守り、支援する」というコンセプトから教職員の皆さまに名付けていただきました。 　三谷産業は、今後も教育現場のデジタル化を支援することで、教職員の事務作業における労務負荷低減に寄与し、教材研究や生徒とのコミュニケーションを深める時間の創出に貢献します。また、次世代を担う子どもたちが安全に、充実した学びを得られるデジタル環境の創出に努めてまいります。

３月６日（木）総合的な探究の時間６、７限目に「２年生DX出前授業」を行いました。 講師は金沢学院大学情報工学部情報工学科　石川先生、藤本先生、小形先生、後藤先生です。 ６限目は石川先生によるDXに関する講義です。 あらゆるものがアナログからデジタルに変わりつつある現代では、大量のデータを処理できるAIが普及してきている。 「AIを使う」「AIを作る」ではなくAIモデルを改造したり、組み合わせたりして、新しい使い方や応用分野を開拓していく人が求められているという話を聞きました。 生徒からも沢山の質問が出てきました。 後藤先生には具体的な大学での取り組み事例をもとに、質問に返答していただきました。 休み時間中も生徒は大学の先生方に熱心に質問をしていました。 ７限目は小形先生による「プログラミング実習」です。 ２年生約３００名でプログラミングを一斉に行いました。 生徒同士教え合いをしながら、あっという間の１時間でした。 実習前は、プログラミングに苦手意識を持っていた生徒も笑顔で実習を行うことができました。 機械を自分の思うよう動かすためには、プログラミングが重要であるということを実感できました。 R7年度本校は第３学年において、文Ⅱコースで情報Ⅱが開講されます。総合的な探究の時間または情報Ⅱの授業において、本日学んだことを活用していきます。

Aoba-BBTは、北陸学院と2025年1月7日付で提携契約を締結した。同提携により、両者の強みを掛け合わせて北陸学院の教育環境を一層充実させるとともに、教育の高度化・国際化を目指す。 　北陸学院は、1885年に創立された幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学を擁する総合教育機関。キリスト教の精神に基づく人格教育を重視し、地域社会に根差した教育活動を展開してきた。一方で、近年の少子化や高等教育市場の変化にあわせ、より持続可能な運営体制を確立すべく、新たな成長戦略の検討が求められていた。 　Aoba-BBTは、日本最大級の幼・小・中・高一貫の国際バカロレア認定インターナショナルスクール、および100％オンラインで経営学士・経営学修士が取得できるビジネス・ブレークスルー大学・大学院を擁し、EdTechや国際教育において豊富な実績を有する。国際バカロレア教育の普及や先進的なオンライン教育手法の開発・提供に注力して、多様な学習ニーズに対応してきた。 　両者は、互いの教育理念とこれまで培ってきたノウハウ・リソースを結集して、北陸学院が担う伝統ある教育環境をより高度化・グローバル化することで、新たな学びの可能性を地域に広げることを目指す。 　今後は、Aoba-BBTが有するデジタルツールの活用ノウハウやグローバルスタンダードを踏まえたカリキュラム開発を進めるとともに、北陸学院の歴史・教育方針を尊重しつつ、学びの質をさらに向上させる。2025年度からは、新たなICT活用型プログラムやグローバル人材育成を目的とした英語教育の拡充、海外連携プログラムの導入などについても検討を進め、地域における教育の選択肢を広げていく。 　同提携では、北陸学院の建学の精神である「The fear of the Lord is the beginning of wisdom.」（主を畏れることは知恵のはじめ）を引き続き尊重して、「キリスト教教育の継続」と「北陸学院の名称の存続」を確約する。在校生・保護者は、これまでと変わらない教育方針の下、安心して学んでいける環境が保たれる。 　さらに、歴史ある伝統を大切に守りつつ探究型学習やICT活用など時代のニーズに即した教育プログラムを拡充することによって、児童・生徒・学生一人ひとりの学びの可能性を広げる取り組みを強化していく。とりわけ、グローバル化が進む社会への対応として、英語教育の強化や海外大学との連携プログラム、国際バカロレア（IB）の理念を取り入れた新たなカリキュラム導入についても、協議を深めているという。

2022年度に改訂された生徒指導提要には、いじめや不登校などの未然防止や早期発見・早期対応のためにアセスメントを充実すること、アセスメントにおいて発達面や学習面、進路面、健康面、心理面、社会面（交友面）、家庭面などを多面的に見ることが重要であると示されている。石川県かほく市では総合質問紙調査「i-check（アイ・チェック）」（東京書籍）を全小中学校に導入し、独自の学力調査とクロス集計を行っている。学習集団の状態がひと目でわかり、好事例の共有や手立ての具体化に役立てている。かほく市教育委員会とかほく市立七塚小学校に導入の効果と活用の様子を聞いた。 学習集団の強みと弱みを可視化 竹森恵美指導主事・かほく市教育委員会 本市では令和の日本型学校教育を踏まえた市の学力向上の重点「『個別最適な学び』と『協働的な学び』を一体的に充実させた『主体的・対話的で深い学び』の具現化」に向け、2024年度は「学習集団づくり」「指導の個別化」に重点的に取り組んでいます。「チームかほく」としてそれぞれの学校の良さを活かしながら無理なく授業改善や学校運営に寄与できるような支援を行っていきたいと考えています。 その取組の1つが、アセスメント（客観的な調査・分析）の実施です。各校ではそれぞれ独自にアセスメントを行っていますが、それに加えて市教委として、総合質問紙調査「i－checki（アイ・チェック）」（東京書籍）を全小中学校に導入しています。 アイ・チェックでは、学校や学年、学級や各児童の様子をレーダーチャートや散布図で確認でき、「話し合いで積極的に情報発信をしている」「自己肯定感が高い」「生活習慣が身についている」など各項目の達成状況が可視化されます。それぞれの数値が高いほど、レーダーチャートは大きくなり、各項目が満たされているほど、レーダーチャート（円）の形も滑らかに表現されますので、集団の状態がひと目でわかります。 同一集団の経年比較も見ることができる上、どの項目が特に大きく伸びているのかもわかります。この結果を基に各校では、「自己肯定感を高める」取組に力を入れたり、「情報発信の機会を増やす」授業や活動、声かけを心掛けたりなどに取り組んでいます。 個別チャートにより、複数箇所で数値が低い子供の情報を共有しやすくなり、支援の手立ての具体化に役立っています。これまでも行っていた取組もありますが、アセスメントにより明確な目的をもって取り組みやすくなったと感じています。

司書の工藤先生に来ていただき、津幡町デジタルライブラリーの使い方を説明していただきました。 タブレットで本が読めることを子どもたちはとても喜んでいました。 ２年生では朝読書の時間を中心に活用していきます。 たくさんの本に触れあってほしいと思います。

１月２９日（水） 今日は今年度最後のクラブ活動でした。 どのクラブでもクラブ長を中心に学年関係なく楽しむ子供たちの姿が見られました。 6年生の皆さんは、毎回の活動を考えてくれたり、下の学年に声をかけてくれたり、１年間のクラブ活動をしっかり進めてくれました。 優しい６年生の皆さんがいてくれたから、４，５年生が楽しく活動することができました。 ありがとう６年生！ 来年度のクラブ活動では、５年生が６年生の姿を見習って素晴らしい活動を作ってくれるはずです！今から楽しみですね！！

6年生を送る会に向けて、体育館の壁を飾る掲示物作りが始まっています。

５限目に他校の先生方による授業参観がありました。みなさんが、ＩＣＴを活用して積極的に課題に取り組む姿を褒めていただきました。来校される方々への挨拶も褒めていただきました。大変嬉しいことです。