市内の全小中学校に対して、iPadの「1人1台」導入を進めている鎌倉市と枚方市の取り組みを紹介していく。

伊勢原市は、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、小・中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を今年度中に導入する。市議会９月定例会に補正予算を提案し、可決成立した。同時に学校のネットワーク環境も一体的に整備していく。

横浜市教育委員会は2020年9月4日、6月に公表した「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」をもとに、端末の調達やLAN整備などに向けた契約手続きなどを進めるとともに、端末の活用や研修などソフト面を中心に検討を進め、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を策定したことを発表した。

コロナウイルス感染症対策として国のＧＩＧＡスクール構想が急ピッチで進んでいます。小田原市でもオンライン授業の実現に向けて、現在ＩＣＴ教育の環境整備に取り組んでいます。

オンラインやテレワークなど新型コロナウイルスによる新たな働き方や新生活様式を進めようと、平塚市は９月に独自の補助金制度を始めた。国の助成金の対象外となっている学習塾などでのオンライン授業の導入経費の一部を負担する。

南足柄市はこのほど、小中学生の子どもがいる市内一部の家庭に、ＩＣＴ端末およそ１１０セットを無償で貸与した。

学校にICT（情報通信技術）環境を整備するGIGAスクール構想について、横浜市教育委員会は4日、今後の整備や運用の方針を公表した。児童・生徒一人ひとりにアカウントを割り当て、教育支援用のクラウドサービスを活用することを盛り込んだ。

中井町は、高校生がいる世帯と大学生などに支給する給付金の申請を９月７日（月）から受け付ける。給付額は高校生１人につき１万円、大学生などが同２万円。新型コロナウイルス感染症に伴う休校の影響で、オンライン授業の通信費など新たな負担が生じた家計を支援するのがねらい。

国が進めている、小中学校の児童・生徒に１人１台の学習用端末を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」。当初、２０２３年度までに取組むとしていたが、国の指針が前倒しになったことを受け、厚木市でも今年度中の整備をめざすと、８月の定例記者会見で小林常良市長が明らかにした。

学校にICT（情報通信技術）環境を整備するGIGAスクール構想について、横浜市教育委員会は4日、今後の整備や運用の方針を公表した。児童・生徒一人ひとりにアカウントを割り当て、教育支援用のクラウドサービスを活用することを盛り込んだ。