全国の小中学生が1人1台のパソコン・タブレット端末を使えるようにする文部科学省の「GIGAスクール構想」に基づき、鶴田町教育委員会は10月中に町内2小中学校の全児童・生徒にタブレット端末を配備する。それに先立ち、町教委は21日、鶴田小学校で同校教職員を対象に、情報通信技術（ICT）を活用した授業の進め方を学ぶ研修会を始めた。

GIGAスクール構想に基づく、黒石市立小中学校への情報機器端末購入に係る入札結果が公表されています。

青森市教育委員会は17日、国の「GIGAスクール構想」に基づいた市内の小学4年生から中学3年生まで全員へのパソコンの配備を9月から順次始め、2月末までに完了する見通しと明らかにした。

令和２年８月７日提出議案より。

このたび地元の青森県鶴田町教育委員会様から、鶴田小・中学校のGIGAスクールサポーターを拝命しました。

津軽地方でも各地の自治体が対応に追われる新型コロナウイルス対策。平川市も各種施策を展開するが、中でも子どもの教育環境の整備はスピード感を持って取り組んでいる。

青森県西目屋村の全小学生67人が夏休み明けにもタブレット端末を1人につき1台受け取れるめどが立った。2日の村議会臨時会で端末購入契約案が可決。同村は県内自治体で最も早く全児童への端末配備を終える見通し。

今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として措置された国の地 方創生臨時交付金及び県の地域経済対策事業費補助金を活用した各種事業費のほか、 GIGAスクール構想推進事業費、ひとり親世帯臨時特別給付金などを計上した。

全国の小中学生が1人1台のパソコン（PC）・タブレット端末を使えるようにする文部科学省の「GIGAスクール構想」に基づき、青森県内40市町村教育委員会のうち少なくとも33教委が本年度内に配備を終える計画であることが28日、東奥日報社が行ったアンケートで分かった。

国の「ギガスクール構想」の早期実施を目指す弘前市は１７日、オンライン授業を想定して調査している各家庭のＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）環境について、約１割が設置していない状況を明らかにし、家庭に貸与できるインターネット接続機器の整備についても検討する方針を示した。インターネット通信費については年間６０００万円程度に上るとの試算を示した。 　同日の市議会定例会一般質問で外崎勝康議員（木揚公明）の質問に対し明らかにした。 　ギガスクール構想については、市が新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、児童生徒全員に１人１台の端末を整備する国の構想を前倒しして進める方針で、今年度内に約９０００台の端末導入を目指している。