全国の小中学生が1人1台のパソコン（PC）・タブレット端末を使えるようにする文部科学省の「GIGAスクール構想」に基づき、青森県内40市町村教育委員会のうち少なくとも33教委が本年度内に配備を終える計画であることが28日、東奥日報社が行ったアンケートで分かった。

国の「ギガスクール構想」の早期実施を目指す弘前市は１７日、オンライン授業を想定して調査している各家庭のＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）環境について、約１割が設置していない状況を明らかにし、家庭に貸与できるインターネット接続機器の整備についても検討する方針を示した。インターネット通信費については年間６０００万円程度に上るとの試算を示した。 　同日の市議会定例会一般質問で外崎勝康議員（木揚公明）の質問に対し明らかにした。 　ギガスクール構想については、市が新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、児童生徒全員に１人１台の端末を整備する国の構想を前倒しして進める方針で、今年度内に約９０００台の端末導入を目指している。

平川市議会は16日、一般質問を行った。柴田正人教育長は本年度中に市内全13小中学校の児童、生徒約2100人にタブレット端末を1台ずつ配備する方針を示した。当初は2023年度までの配備を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、家庭と学校をインターネットで結ぶオンライン授業の必要性が高まったため、計画を前倒しする。山谷洋朗議員（新生会）の質問に答えた。 　タブレット端末配備は、教育環境の情報化を推進する国の「GIGAスクール構想」に基づく計画。年内に配備し、年度内に無線LAN「Wi−Fi（ワイファイ）」環境などを整備し終える予定。柴田教育長は答弁で「家庭内に通信環境がない児童生徒のため、学校内でオンライン学習できるサテライト学習実施の準備も進めながら、ICT（情報通信技術）を活用した学びの保障に努める」と述べた。

　青森県内の各自治体が、教育現場のパソコンなどの「1人1台」導入に向けて動き出している。新型コロナウイルスの影響で、教育現場のネットワーク環境を整備する国の「GIGAスクール構想」が前倒しされたことが背景にある。 　青森市は市内の小学4年生から中学3年生までの全員にパソコンを配備する。

青森県五所川原市議会は8日、一般質問を行った。市教育委員会は本年度中に市内17小中学校の児童、生徒約3300人にタブレット端末を1台ずつ配備する方針を示した。当初は2022年度までの配備を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、家庭と学校をインターネットで結ぶオンライン授業の必要性が全国的に高まったため、計画を前倒しする。

青森県黒石市は9日、国の構想に基づき行う市内の全小中学生へのタブレット端末配備を、2020年度内に完了する方針を示した。当初は23年度までの実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国が計画を早めたことに伴い前倒しする。開会中の6月定例市議会に、事業費1億1825万円を盛り込んだ20年度補正予算案を追加提案する。

青森県五戸町は、全小中学生と教職員に対するタブレット型端末の配備や、新型コロナウイルス対策として新たな町独自の支援策などを盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を11日開会の定例町議会に提出する。

町は同補正予算案に、町内の全小中学生に学習用タブレット型端末を配備するための関連費用4747万円も盛った。約700台を購入する予定で、年度内に行き渡るようにする。「GIGA（ギガ）スクール構想」に基づく国の補助金などを活用する。

三沢市は２日、市議会定例会（８日開会）に提出する２０年度一般会計補正予算案の概要を発表した。市内の小学４年～中学３年を対象に、本年度中に１人１台のタブレット端末を導入する事業費や、全１２小中学校の教室に無線ＬＡＮを整備する事業費など

弘前市は２９日、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、児童生徒全員が端末を持つ国の「ギガスクール構想」の実施を前倒しし、今年度内をめどに８０００～９０００台を配備する方針を示した。新型コロナ感染拡大の第２波、第３波を想定し、児童生徒が端末を利用して自宅でも学べる環境整備の可能性も調査、検討する。